海外不動産は国内の不動産と比べて異なる税制が適用されることがあるため、節税目的で海外物件を購入する例も見受けられます。そこで今回は、海外不動産投資による節税方法と期待できる効果、および気をつけたいポイントなどについて詳しくご紹介します。

不動産賃貸・売買仲介のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が20日発表した「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」で、18年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占めた。「足元で中国の対外不動産投資が減速しているにもかかわらず、アジア全体の対外不動産投資は引き続き堅調」としている。

世界第2位の経済大国である中国は、今なお不動産相場の上昇が続いています。利回りこそ低いものの、キャピタルゲインが狙えることで世界中の投資家が中国の不動産市場に投資マネーを投入しています。しかし、中国で不動産を購入する際、中国の土地の所有権は全てが国もしくは農民にあり、建物と土地は別個に扱われないなど、独自の制度に注意する必要があります。

毎年3％を超えるインフレ率により不動産価格の上昇が見込めるインドネシアは、世界の投資家から今注目されています。しかし土地所有権はインドネシア国民に限られるなど海外投資家にとって不動産投資参入の障壁が高いことでも知られています。
そこで今回はインドネシアで不動産投資を始めるため方法・手順をご紹介していきます。

ハワイでは不動産価格の上昇が続いており、海外不動産投資先として注目されています。ハワイの不動産を検討する場合、現地の商慣習に注意しながら、利益を出せる物件選びが重要になります。そこで今回はハワイで不動産投資を始めるための方法をご紹介します。節税目的でハワイの物件を検討している方などもぜひ参考にしてください。

経済成長を背景に不動産投資で注目される新興国の中でも、フィリピンは多くの投資マネーを呼び込んでいます。キャピタルゲイン・インカムゲインともに大きく、米USニューズ&ワールド・レポート誌による「2018年　投資するのに最も適した国」の第1位に選ばれるなど、今最も魅力的な市場として注目を集めています。

アジアの国際金融センターとして有名なシンガポールは、世界中の富裕層が集まることでも知られています。今回はシンガポールでコンドミニアムを購入する際のポイントやリスク、そして注意点などの情報をご紹介していきます。

税金対策や資産形成のために海外不動産を検討する方は多くいますが、なかでも経済成長が見込める東南アジアの物件は根強い人気があります。特にタイは2018年第1四半期における住宅価格の上昇率が6.1％と好調です（Global Property Guideより）。そこで今回は、タイ・バンコクでのコンドミニアム購入に関する規制やリスク、注意点などについて情報をご紹介していきます。

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区）は13日から「米国不動産ローンファンド」シリーズを販売を開始した。米国の不動産金融ファンドマネジメント業界で急成長を続けるN社グループとの提携により実現した。

「東洋のデトロイト」と呼ばれ、自動車の輸出拠点として目まぐるしい発展をみせるタイは、コンドミニアムの建設ラッシュが続いており、不動産投資市場も注目されています。そこで今回は、「タイで不動産投資を始める方法」「手順」「気をつけるべきポイント」などをご紹介します。老後の海外移住先としてタイを検討している方などもぜひ参考にしてみてください。

海外の不動産を購入する主な方法は、「不動産会社に仲介してもらう」「開発デベロッパーから直接購入する」の2つがあります。不動産会社に仲介してもらう場合は、信頼できる不動産会社選びが重要になります。また、デベロッパーから直接購入する場合は現地での詳細な情報収集が必要です。そこで今回は日本の会社、あるいは日本語によるサービスを受けられる日系企業を中心に、信頼できる優良な海外不動産会社とその選び方をご紹介します。

不動産投資で重要なのが物件管理ですが、海外不動産の場合には国内とは違った問題があります。何かトラブルが起きてもオーナー自身がすぐに様子を見に行くことができなかったり、国によって異なる商習慣の違いに悩まされたりなど、実に様々です。そこで今回は、信頼して任せることができる不動産管理会社の選び方をご紹介します。管理会社の探し方のポイントから注意点まで、わかりやすく解説しています。

今回は経済成長が著しいベトナムと、日系企業の進出が続くラオスにおける不動産投資についてご紹介します。ベトナムは2015年に外国人の不動産購入が解禁されたばかりで、海外投資家から今後も注目を集める市場といえます。

一方ラオスは外国人がコンドミニアムを購入できる法改正が2017年中に行われるとみられていましたが、2018年6月現在、まだそのような動きは確認できていません。

東南アジアの中で外国人が不動産を購入できる国は限られますが、その中でもタイとフィリピンは不動産相場の上昇で人気が高まっています。ただし、今後の不動産の開発状況や経済成長を考えれば、エリアや物件選定で注意すべき点も多いこと…

年間を通して常夏のマレーシアは、物価が安く、治安もいいことから海外の移住先として日本人に人気があります。財団法人ロングステイ財団の調査によれば2006年から2017年まで12年連続で「海外で日本人が住みたい国」の第1位と…

日本企業の進出が進むカンボジアは、2011年以降、7％という高い経済成長率を維持しており、総人口では2080年まで増加が見込まれることから、不動産投資先として近年注目を集めています。カンボジアの物件は価格の安さも魅力のひとつですが、実はドルで購入できる点も大きなメリットとなります。そこで今回は最新のカンボジア不動産投資事情と、ドル建てによる不動産購入のメリットや注意点などをご紹介します。

依然として人気が高い国内への不動産投資ですが、不動産価格上昇による利回りの低下や供給過剰による競争の激化、東京オリンピック需要による建築費の高騰やオリンピック以降に予想されている景気後退など、追い風ばかりとは言えない状況…

投資マネーはつねに収益が見込める市場に流れ込みます。不動産に関しても同様で、世界の投資家は国を問わず収益性の高い物件を求めて情報を集めます。日本の不動産市場も堅調に上昇を続けてきましたが、今後の経済成長の伸びしろを考える…

2017年は、海外不動産への投資規模の拡大がニュースでも何度も取り上げられ、世間の注目を集めました。ただ、国内不動産と比べると海外不動産にはリスクも多く、海外投資が加速していると聞いても、なかなか一歩が踏み出せなかったと…

国内不動産価格の上昇と利回り低下、将来不安などを背景に、海外不動産への投資熱が加速しています。そのなかでも特に、高い経済成長率と物理的な距離の近さや親日国が多い東南アジアには多くの資金が集まっています。 この記事では、東…