ポイントを貯める「ポイ活」が注目される中、ポイントを利用して株式を購入する「ポイ株」が話題となっています。手軽に有名・人気企業の株を購入でき、配当や株主優待を貰うこともできます。そこでこの記事では、ポイ株の先駆的サービスである「日興フロッギー+ docomo」を中心に、ポイ株のメリット・デメリットを詳しくご紹介します。

ジョー・バイデン米大統領は7月4日、米独立記念日を祝うイベントをホワイトハウスで開催し、新型コロナウイルスからの「独立を宣言できる時が今までになく近づいている」と述べ、コロナ克服に自信を示しました。

バイデン政権は、ワクチンの普及と並行して、コロナ不況からの回復と中長期的な経済成長を支援するための景気対策「3本柱」を発表し、その実現に取り組んでいます。こうした政策が評価されて、米株式市場では主要株価指数の最高値更新が続いています。

今回は米国でのワクチンを巡る動きと、景気対策第2弾として注目される「米国雇用計画」の解説を中心に、合わせてコロナからの独立で注目される銘柄を紹介します。

米国株に興味があるものの、個別株は下落リスクが怖いため銘柄が分散された投資信託に投資したいという話をよく耳にします。そういう方には米国株ETF（上場投資信託）に投資するという方法があります。

米国市場のETFは、約1,850銘柄が取引されており、これは日本の243銘柄を大きく上回る数です。株価指数に加え社債やコモディティーなど幅広い種類の指数に連動する銘柄が上場しているため、自身のニーズにあった銘柄に投資することができます。

ETFは少額から購入可能で、経費率が低く、リアルタイム取引もできるというメリットもあります。そこで今回、年初来（2021年）を基準とし、運用成績、経費率、資金流入額、組入銘柄などからETFを分析し解説します。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は7月12日、グローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏による7月マクロ経済・市場見通しの日本語訳を公開した。経済再開の見通しは引き続き改善しているが、米国と中国ではすでに成長はピーク入りしている可能性があり、また、債券利回りは5月にピーク入りしているとして、これがインフレ懸念後退を示唆するという見方だ。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ（CMV）は7月9日、「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2020」を発行した。

教育機関向けSaaSサービス「NOCC」を提供する株式会社トワールは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申込みの受付を実施する。

飲食店・カラオケ店などのテレワークプランやコワーキングスペースなどの“ワークスペースの空席状況”をリアルタイムに可視化する「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月17日から7月19日まで募集による投資申込みを受け付ける。

株式会社SBI証券は7月19日から、インターネットコースにおける株式委託手数料（アクティブプラン）を現物・信用取引ともに引き下げる。併せて一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を改定、１回あたりの約定代金50万円以上を年率0%とし、「いずれも業界最低水準の取引コスト」（同社調べ）で提供する。

半導体関連企業の企業価値が高まっています。コロナ禍によるテレワークや、高速通信規格「5G」対応で、需要が拡大しているからです。また、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもりや在宅勤務で、ゲーム機やパソコンの売れ行きが好調だったり、5Gの普及でスマートフォンや基地局向けの需要も増えていたりすることも要因です。

米国の主要半導体株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も、2021年になって史上最高値を更新しています。この記事では、半導体の世界の時価総額上位10銘柄について解説していきます。

スタートアップ企業とは、創業から2~3年程度の企業で、まだ世に出ていないビジネスモデルを開発・提供し、短期的に急成長を目指す企業のことを主に指します。このような企業に投資することができれば、大きな利益も期待できます。

スティーブ・ジョブズ氏らが自宅で創業したアップルは、今や時価総額2兆ドルを超える大企業です。同じく大企業のマイクロソフトやフェイスブックも、元々はスタートアップ企業でした。

個人が米国スタートアップ企業へ直接投資することは一部のエンジェル投資家を除き難しいと言えます。そのため類似の手段として、スタートアップ企業に投資をするファンドに投資する方法やスタートアップ企業に投資している上場企業の株式、上場後のIPO銘柄、もしくは投資信託などに投資することになります。

そこで今回は、米国スタートアップ企業に投資するメリット・デメリット、投資方法などについて解説します。

信用取引手数料が業界最安水準のGMOクリック証券では、事前に証拠金を預け入れ、その証拠金で株取引ができる信用取引を取り扱っています。信用取引では、用意した金額以上の株式を売買できる上、取引を売りからはじめて買い戻す「空売り」というトレードを行えるのが特徴です。

この記事では、GMOクリック証券の信用取引の特徴、メリット・デメリット、評判、始め方について詳しく解説していきます。信用取引に興味のある方、GMOクリック証券の信用取引の評判を知りたい方は、参考にしてみてください。

GMOクリック証券株式会社は7月5日の約定分から株式の現物取引および信用取引にかかる手数料を引き下げた。対象は現物取引手数料の1約定ごとプラン、1日定額プラン、信用取引手数料の1日定額プラン。信用取引手数料の改定対象は「通常プラン」。現物取引、信用取引の手数料とも「ネット証券6社で最安値水準」（同社）としている。

PayPay（ペイペイ）証券株式会社は7月1日から25日に開催されている「夏のPayPay祭」に合わせて「ボーナス運用」を初めて利用したユーザーに100円相当の運用中残高（運用ポイント）をプレゼントする「夏のPayPay祭　投資体験してみようキャンペーン」をPayPay株式会社と実施している。

楽天証券株式会社は、一般信用取引「いちにち信用」の買方金利・貸株料を7月19日の約定分から改訂、業界最低水準の1約定50万円以上を年率0%とする。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「【第2回】東南アジア進出に向けて加速！日本のものづくりを支える工作機械・精密機器の2次流通市場を席巻するマーケットプレイス『Ekuipp』」（申し込み期間7月11日～13日）の情報が公開された。

株式投資は値上がり益だけでなく、配当などのインカムゲインも狙えます。その中でも、増配を毎年している企業は、投資対象として検討しやすいと言えます。この記事では、連続増配をしている主な銘柄10本について解説します。

auカブコム証券の信用取引は、金利1.15％・手数料0円で豊富な銘柄を取引できるほか、利益確定や損切りの助言を行ってくれるロボアドバイザーを活用できるため、ベテラン投資家から初心者まで注目している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、auカブコム証券の信用取引について解説していきます。auカブコム証券の信用取引の評判、手数料や始め方、メリット・デメリットなどを詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

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LINE証券株式会社は7月1日、スマホ投資サービス「LINE証券」のLINE公式アカウントから個別銘柄のアナリスト評価を通知する「アナリスト評価通知」と、マーケットの注目ニュースをダイジェスト配信する「マーケットニュース」の提供を開始した。

大和証券グループでネット証券事業の株式会社CONNECTは7月1日、開業1周年を記念してキャンペーンとサービス拡充を開始した。１周年記念キャンペーンでは同日から8月にかけ、手数料無料クーポンのプレゼントなどを実施していく。