ビットコインキャッシュのハードフォークが、日本時間5月16日に実施された。ブロックサイズの拡張を支持する開発者で構成されたコミュニティ「Bitcoin ABC」が4月に発表したように、今回のハードフォークでは、ブロックサイズを元の8MBから32MBにまで拡張している。

国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring（スプリング）」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。

欧州理事会は5月14日、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けた規則の強化に合意した。新規則の柱の一つに、 “addressing risks linked to prepaid cards and virtual currencies（プリペイドカードおよび仮想通貨に関するリスクへの対処）”という項目が盛り込まれた。

世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所（以下、ICE）が、機関投資家向けのビットコイン取引プラットフォームの開設を計画中だという。米ニューヨークタイムズ紙が5月7日、同紙の記者が見たメールや文書、そして4名の匿名希望者による情報提供をもとに報じている。

フィリピン政府はフィリピン・ルソン島の北端カガヤンン特別経済区で10社に対し、同国初の仮想通貨事業を認可することがわかった。4月25日、ロイター通信が報じた。

以前、JPモルガンの世界的なエネルギー取引を率いていたダニエル・マスターズ氏は、「仮想通貨が金融革命に拍車をかけている」とBloombergのインタビューで語ったことが4月22日までに分かった。

ネット証券であるマネックス証券などを傘下に持つマネックスグループは4月26日、子会社であるコインチェック社の平成30年度3月期業績見込みを発表した。コインチェック社の税引前利益は、NEM（XEM）補償の費用となる473億円を特別損失として計上し、63億円となる見通しだ。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は、4月26日に開かれた決算説明会のなかで、早くて今夏には仮想通貨取引を開始することを明らかにした。子会社であるSBI VCトレードの本格的な始動が見込まれる。

世界最大級の株式市場ナスダックのCEOであるアディナ・フリードマン氏が、仮想通貨の取り扱いに前向きな姿勢を示している。同氏は4月25日、CNBCの取材のなかで、仮想通貨への法整備がより進んで市場全体が成熟すれば、ナスダックは将来的に仮想通貨取引のプラットフォームにもなる可能性があると述べた。

仮想通貨交換業者であるGMOコインは4月25日、レバレッジ取引の倍率10倍を追加した。これにより同取引所では5倍と10倍の取引が可能になる。

株式会社モバイルファクトリーは4月25日、スマートフォン向けのブラウザ兼仮想通貨ウォレット「pochi – ポチ -（仮称）」およびアプリケーションプラットフォーム「uniqys – ユニキス -（仮称）」と同プラットフォーム上のゲームを2018年夏にもリリース予定だと公表した。

金融庁は4月25日、みなし仮想通貨交換業者のみんなのビットコイン株式会社に対する行政処分を行ったと公表した。

4月24日、世界中で2億人が利用する決済サービスであるペイパルの元CEOビル・ハリス氏が「ビットコインは史上最大の詐欺」と題した記事をシリコンバレーのビジネスに特化したニュースサイトrecodeで公開した。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は4月24日に行った2018年12月期第1四半期決算説明会の中で、今後仮想通貨事業に注力していくことを明らかにした。

仮想通貨イーサリアム向けウォレットであるMyEtherWallet（マイイーサウォレット、以下MEW）が4月24日、DNSサーバーのハッキングを受けた。その結果盗み出された金額は15万米ドル（約1630万円）相当にもおよび、多くのユーザーが被害を受けている。

4月23日、仮想通貨交換業における自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会が発足されたと各紙が報じた。同協会は、ICOやインサイダー取引、レバレッジ取引に対し自主規制する必要があるとし、金融庁からも早期に認定を受けることを目指す考えだ。

フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア、さらにはGoogleでも、仮想通貨に関連した広告を禁止する動きは広がっている。転職マッチングサイトLinkedInの共同創設者であるEric Ly氏は、これについて「あくまで一時的なものだと信じている。」とContelegraphとの取材で語った。

GMOコインは4月11日、新サービス「貸仮想通貨」の取り扱いを開始した。本サービスは、ユーザーが保有している仮想通貨をGMOコインに貸し出し、貸付数に応じた金利を受け取れるというものだ。

株式会社サイバーエージェントの100％子会社である株式会社サイバーエージェントビットコインが仮想通貨取引所の開設を取りやめる方針であることがわかった。

ビットコインの勢いは、とどまるところを知らない。世界中で取引量が増え、取引価格も全体として上昇傾向が続いている。ビットコインは仮想通貨の代表格として、今は一部の投資家だけでなく、一般の消費者からも注目されており、その姿は、1980年代のインターネットを彷彿とさせる。Ethereum world newsが4月17日に掲載した詳しい考察の内容を紹介しよう。