株式会社サイバーエージェントの100％子会社である株式会社サイバーエージェントビットコインが仮想通貨交換業への参入を取りやめる方針であることがわかった。4月20日付で日本経済新聞が報じた。
仮想通貨取引所「Coincheck」において1月に発生した仮想通貨NEMの流出事件以降、金融庁の規制が強まり新規参入に関わる審査に時間がかかっていたことや、それに伴う登録の遅れが交換会社としての競争力の低下につながると判断したことから参入を断念した。また、2019年に独自の仮想通貨を発行することも報じられた。独自通貨をゲームなど複数のサービスで使えるようにするため、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請は取り下げない方針だ。
先日4月6日にはクラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREも、仮想通貨交換業の登録準備を進めていた仮想通貨取引所「FIREX（ファイヤーエックス）」を廃業することを発表していた。
【参照ページ】サイバーエージェント、仮想通貨交換会社への参入を断念 独自発行を模索
【コーポレートサイト】株式会社サイバーエージェントビットコイン
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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