Coinbaseが新たな戦略を発表、DeFiやDAOなど分散型市場への注力示す
暗号資産取引所Coinbaseが、分散型システムへの注力を表明するブログを6月30日に公開した。DeFiやDAOへの関心を示すとともに、仮想通貨を上場させるプロセスの迅速化やアプリストアのようなサービスの提供も示唆している。
暗号資産取引所Coinbaseが、分散型システムへの注力を表明するブログを6月30日に公開した。DeFiやDAOへの関心を示すとともに、仮想通貨を上場させるプロセスの迅速化やアプリストアのようなサービスの提供も示唆している。
世界中のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)を取り締まる国際組織である金融活動作業部会(FATF)が、暗号資産におけるFATF勧告がどの程度浸透しているかについての調査レポートを6月25日に公開した。
ラテンアメリカの暗号資産取引所Mercado Bitcoinが、ソフトバンクグループ傘下のファンドから約2億ドルを調達したと7月1日に発表した。Mercado Bitcoinの親会社である2TMグループは、デジタル資産サービスを展開するブラジルの持株会社である。
ブロックチェーン分析企業Chainalysisによると、インドでの暗号資産への投資額が、2020年4月の約9億2,300万ドルから2021年5月には約66億ドルへ増加したという。6月28日にBloombergによって報じられた。
日本政府が、ビットコインを外国通貨とは認めない声明を6月25日に発表した。エルサルバドルでビットコインが法定通貨として認可されたことを受けての動きとなっている。
EU(欧州連合)で公表されていた暗号資産に関する規制案の中で、NFTを暗号資産とは定義しない提案が出された。スペインの現地メディアが6月21日に報じている。
世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案(ビットコイン法)を可決したエルサルバドルが、全国民に対して30ドル分のビットコインを無償配布する計画を6月25日に発表した。合わせて、9月7日にビットコイン法が施行されることも決定している。
6月18日に日本でも事業を開始した米暗号資産取引所Coinbaseが、ドイツでの取引所ライセンスを取得したことを6月29日に発表した。ドイツで暗号資産取引所のライセンスが発行されるのは初めての事例になるという。
ビットコインのオンチェーン分析では、マイナーからの供給量も観測されています。ビットコイン・マイナーの動向は、しばしば相場全体に大きく影響を及ぼすので、トレードの指標として役立つでしょう。そこで今回は、数あるオンチェーン分析の中から、「Miners’ Position Index」について解説します。
国際連合(EU)が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。
米大手資産管理企業のシティグループが、暗号資産・ブロックチェーンを専門とする部門を立ち上げたことがわかった。ウェルスマネジメント部門であるCiti Global Wealth Investments(CGWI)内に「デジタルアセットグループ」として設立されている。
米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz(a16z)が、暗号資産・ブロックチェーン業界に特化した第3号ファンドを組成したことを6月24日に発表した。ファンドサイズは22億ドルになるという。
21年3月に、インドで仮想通貨を全面的に禁止する法律が提案される可能性があると報じられました。インドで仮想通貨の規制に関する動きは過去にも度々見られ、仮想通貨取引のファンダメンタルズとして注視されています。そこで今回は、インドの事例を中心に仮想通貨規制の可能性について解説します。
今回は一見サステナブルからは程遠い暗号資産について、「サステナブル」という切り口で3回に分けてその実情をお伝えをしていければと思います。第1回となる本記事は、暗号資産は「本当にサステナブルではないのか?」という問いを立ててみました。ぜひご覧になってみてください。
米マイクロストラテジーが、13,005BTCを追加購入したことを6月21日に明らかにした。これにより、マイクロストラテジーの総保有額は10万BTCを超えている。
今回は、高い機能性を備えたオーダーブックを提供することで知られる暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社から寄稿いただいた暗号資産レンディングのメリット・デメリットについてのコラムをご紹介します。
米暗号資産メディアThe Blockが、6月に入ってからイーサリアムのガス代(取引手数料)が下落している要因について解説した。いくつかの興味深いデータが公開されている。
ビットコイン決済の受付を停止しているテスラが、再開の条件を明らかにした。CEOのイーロン・マスク氏が、自身のTwitterを通して6月14日に言及している。
日本ブロックチェーン協会がオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。
Concordium・HashHubが東京都で開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。