一般社団法人日本セキュリティトークン協会がオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

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米国で注目を集めるインフラ法案が、修正なしで下院を通過する見込みであることが8月24日に明らかとなった。暗号資産税制の強化が盛り込まれた内容となっていることもあり、市場への影響が懸念される。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、1年間に暗号資産が普及した国ランキング2021年版を公開した。2020年版と比較すると、上位に変動が見られる結果となっている。

米決済プラットフォームPayPalが、米国で展開している暗号資産関連サービスを英国でも開始することが明らかとなった。8月23日にロイターが報じている。

米大手暗号資産取引所Coinbaseが、5億ドル（約550億円）の現金および現金相当物を暗号資産へ投資する方針を決定したと、8月20日に発表した。同社のバランスシートに暗号資産をさらに追加する姿勢を見せている。

金融活動作業部会（FATF）の定める国際規制「トラベルルール」に対応するための分散型コンプライアンスソリューション「Veriscope」が、8月17日にローンチされた。BinanceやDeribitなどを中心に、まずは試験導入が開始されるという。

2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi（分散型金融）やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。

大手会計事務所KPMGが、フィンテック市場の動向を示すレポートを8月付で公開した。2021年上半期の暗号資産・ブロックチェーン領域への投資額は、すでに過去の3年分それぞれの通年額を上回っているという。

米上院を通過したインフラ法案に対して、下院議員が修正案を提出する意向であることを8月13日に公表した。

米暗号資産取引所Coinbaseが、上場後2回目となる第二四半期決算を8月10日に発表した。イーサリアムの取引高がビットコインの取引高を上回る結果となっている。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を8月11日に公開した。

金融庁長官の中島淳一氏が、米メディアBloombergのインタビューに答える形で日本の暗号資産規制について8月10日に言及した。他国に比べて日本の規制は厳格であるとの認識を持っているという。

米国で注目を集める「インフラ法案」における暗号資産条項について、修正案が提出されていたものの、全会一致とはならず見送りとなったことが8月9日にわかった。

米商品先物取引委員会（CFTC）のコミッショナーBrian Quintenz氏が、SECは暗号資産を規制する権限を有していないと主張した。SEC委員長Gary Gensler氏の発言を受けて、8月4日に自身のTwitterに投稿している。

米ブロックチェーン開発企業であるConsenSysが、イーサリアムのDeFiエコシステムに関する2021年第2四半期レポートを8月4日に公開した。DeFiにアクセスしたイーサリアムアドレス数は第1四半期に比べて65%増加したという。