東証プライム上場インターネット関連企業のGMOインターネット株式会社は11月5日、仮想通貨マイニング事業の10月度月次報告を発表した。

仮想通貨取引所Liquid by QUOINEを運営するQUOINE株式会社は11月5日、米国仮想通貨取引所Gemini Trust Company LLCとの協業を発表した。両社は今後、法令順守、規制そしてセキュリティを最優先する仮想通貨のビジョンを共有していく。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは11月1日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として、レバレッジ取引のスプレッドをキャンペーン価格で提供開始した。キャンペーン期間は、11月1日の11時から11月14日の12時までとなる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月31日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として、レバレッジ取引のスプレッドをキャンペーン価格で提供開始した。キャンペーン期間は、10月31日の18時から11月14日の12時までとなる。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は11月1日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所へのZaifの事業譲渡に伴い、承継を承諾したユーザーに対して1,000ZAIFトークンの配布を発表した。

アパレル販売の株式会社オールユアーズは、購入型クラウドファンディングと株式型クラウドファンディングを併用した資金調達を11月8日から募集開始致する。目標募集額は3000万円、上限応募額6960万円。このうち株式型クラウドファンディングは日本クラウドキャピタル（東京都品川区）が運営する「FUNDINNO（ファンディーノ）」を利用、今回で2回目の募集となる。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は11月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの11月期の募集を開始した。

仮想通貨取引所Coincheck（以下、コインチェック）が10月30日、口座の新規登録と仮想通貨の入金、仮想通貨の購入サービスを同日再開するとコーポレートサイト内で公表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月26日、11月1日から11月30日の期間で口座開設キャンペーン「新規口座開設で、もれなく1,000円プレゼント」を引き続き実施することを発表した。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所は10月19日、テックビューロ株式会社から譲渡を受ける仮想通貨取引所Zaifについて、譲受に伴う手続きを開始した。

ブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースの運営を行う株式会社HashHubは10月18日、仮想通貨ウォレットの開発を行うFressets株式会社と共同で、12月1日から開講となる第一期「ブロックチェーンエンジニア集中講座」の受付を開始した。

米ドルとペッグする仮想通貨Tether（以下、テザー）が10月15日、基準となっていた1米ドルから乖離し約0.93米ドルにまで下落した。テザー価格下落に伴い、ビットコインの価格は約75万円程度まで一時急騰したが、執筆時点では反落している。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して、同取引所事業を事業譲渡する契約締結を発表した。

仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）を運営する株式会社ビットポイントジャパンは10月9日、3,000円相当のビットコインがもらえるオータムキャンペーンを開始した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月1日、10月1日から10月31日の期間で口座開設キャンペーン「新規口座開設で、もれなく1,000円プレゼント」を開始した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は10月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの10月期の募集を開始した。

経済・金融ニュースメディアBloombergは9月21日、米証券取引委員会（以下、SEC）に申請中のビットコインETF「Van Eck, SolidX」の承認可否は「少なくとも2018年末まで伸びる」と報じた。

仮想通貨取引所Zaif（以下Zaif）は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、消失した仮想通貨は約67億円相当（うち、顧客預かり資産は約45億円）となる。

かつて最大のビットコイン取引量を誇った仮想通貨取引所マウントゴックスの破産管財人である小林信明氏は9月12日、同交換所利用者の法人の債権者に対し、オンラインによる民事再生手続きの申し出の開始を発表した。