英国の中央銀行、イングランド銀行（BoE）は3月12日にディスカッションペーパー「CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）に関する機会、課題、およびデザイン」を発行し、“お金と支払いの重大な変化の時期であるため、CBDCに関心を持っている”と詳述した。

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者（VASP）を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF（金融活動作業部会）勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

ステーブルコインは自由に送金が可能な外貨預金の様な性質を持っています。ステーブルコインはこうした性質を利用したレンディングサービスが活発であり、普通の外貨預金や国内のソーシャルレンディングと比較しても高利率な傾向があります。長期的にステーブルコインを利用する上ではその特徴や性質の違いを理解しておく方が良いでしょう。

ブロックチェーン上を活用した金融系アプリケーション「分散型金融（DeFi）」のエコシステムが急速に成長している。しかし、ネットワークの集中化や新設されるアプリケーションの検閲耐性に警笛を鳴らす専門家もいる。1月30日、ビットコインニュースメディアBitcoin.comが伝えている。

ブロックチェーン及びスマートコントラクトを用いたアプリケーションの開発を行うbacoor Inc.は1月31日、ステーブルコインDAI、イーサリアムのスマートコントラクト及びDeFiレンディングプロトコル-Compoundを応用したゲーム「Tomorrows Price」を開始した。

GMOインターネット株式会社は12月23日、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始した。

中国人民銀行（PBOC）のデジタル通貨研究所の責任者を務める穆長春（ムー・チャンチュン）氏は、デジタル人民元発行の準備が進んでいることを明らかにした。発行が計画されているデジタル人民元は、ビットコインのような投機に利用される資産ではなく、ステーブルコインのような通貨バスケットも必要としないと語った。12月22日、各紙が報じている。

仮想通貨・ブロックチェーンの学習サービスPoL（ポル）を運営する株式会社techtecは12月10日、MakerDAOをはじめ金融領域におけるブロックチェーン活用事例を学ぶことができるカリキュラムを公開した。

MakerDAOの創設者Rune Christensen氏は、ECBがステーブルコイン発行を模索していると明らかにしたことをうけ、ガバナンスを政府に頼りきることに対して疑問を投げかけている。12月9日、仮想通貨メディアAMBCryptoが伝えている。

本日は仮想通貨取引所でトレーダーを行ない、日本の仮想通貨取引所だけでも様々な通貨を取り扱っていた著者が仮想通貨の特徴や役割についてご紹介します。相場という中で取引することだけをフォーカスすると、あまり各仮想通貨に大きな変化は見られないのではないかと思います。しかしそれぞれの仮想通貨には特徴があり、用途が全く違っているものばかりです。

ステーブルコインTrueUSDを発行するTrustToken（トラストトークン）のエンジニアリング責任者Rafael Cosman氏は「ステーブルコインは従来の市場でもユースケースを拡大するだろう」と言及し、将来有望とする考えを示している。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7（主要7カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン（価格安定型の暗号資産[仮想通貨]）構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

Facebookの独自仮想通貨リブラは20日、ホワイトペーパーで提案していた通貨バスケットではなく、米ドルなどの特定の法定通貨とのペグによるステーブルコインへ移行の可能性もあると明かした。米ロイター通信が報告している。

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF（国際通貨基金）・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

Facebookの独自通貨リブラのリブラアソシエーション幹部らは、通貨が発行されるまでに100社の参加は見込めるという強気の姿勢を見せている。16日、ロイター通信が報告した。

欧州連合の財務大臣は10月17日、18日に予定されているG20会議において、ステーブルコインへの規制措置を提案する考えがあるという。5日、ロイター通信が伝えている。

米シティグループのコルバット最高経営責任者（CEO）はデトロイト、エコノミッククラブのイベントで、「そう遠くない将来」政府がデジタル通貨を発行し始め、法定通貨の代替、または、補助的なものになるとの見解を示した。

ニューヨーク連邦準備銀行の元高官サイモン・ポッター氏は、世界銀行マーク・カーニー総裁が支持する世界の金融システムにおいて米ドルの代替え案について、準備通貨としての米ドル価値を無視していると言及した。26日、ブルームバーグが伝えている。