リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム（協働組織）の一つである「ハイパーレジャー（Hyperledger）」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

韓国金融投資家保護財団の報告書によると、20代のうち5人に1人がデジタル通貨を購入したことがあるとがわかった。2017年12月に実施された調査には25〜64歳の韓国人2,530人が参加し、20代のうち22.7％、30代のうち19.3％が仮想通貨に投資している。

仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は3月12日、一部仮想通貨の出金・売却を再開することを公表した。

株式会社COINJINJAは3月5日、同社が運営する仮想通貨アプリ「コイン相場」内において、ブロックチェーンを活用したトークンを3月中旬をめどに発行することを公表した。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は3月5日、Bitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）、COMSAトークン（ERC20）の出金手数料を値下げした。

イーサリアムの創設者の一人であるVitalik Buterin氏は2月23日、デベロッパー会議で「イーサリアムのガバナンスモデルに欠陥はない」と語った。同氏がこう発言したのは、現在コミュニティメンバーが注目するERCで、1月に「問題提起」されたイーサリアムが盗難された際の資金を被害者が取り戻すリクエストするERP（Ethereum Improvement Proposals）であるEIP 867を巡る議論が活発となっていたことが背景にある。

ICOに自律分散型組織（DAO）を組み合わせた新たな資金調達モデル「DAICO」。先月、仮想通貨イーサリアムの創始者Vitalik Buterin氏によって発表されたばかりだが、今月20日にはビデオゲーム開発のスタートアップThe Abyss社により独自のバージョンの構築が行われていることが明らかになった。

「RealCoinCap」は、ドイツの起業家Axe​​l Pinckert氏が提唱する時価総額の計算方法だ。17日のBTC Managerの記事によれば、既存の時価総額計算方法とは真逆な評価の仕方で、より正確な数字を反映するという。

P2P取引の効率をあげる「ライトニングネットワーク」。昨年12月にはビットコインでの実装テストが成功した同技術だが、イーサリアムやNeo、ステラなど他の仮想通貨の開発チームも同様のネットワークの可能性を感じていると今月15日、Coindeskが報じた。

Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID（DID）をサポートするとしている。

カナダ証券取引所（以下CSE） が13日、イーサリアムネットワークを活用した証券の精算および決済プラットフォームを立ち上げたとCointelegraphが報じている。

株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨取引所「BITPoint（ビットポイント）」が、新規の口座開設者に対する「初めてのビットコイン取引 応援キャンペーン」を行っている。

カナダで今月15日に開かれる仮想通貨取引所の「Coinfield（コインフィールド）」は5日、公式TwitterでリップルのXRP/カナダドルとXRP/BTCのペアを提供することを明かした。カナダではXRPの取り扱いは史上初となる。

イーサリアムの共同設立者であるVitalik Buterin氏は1月27日、開発者会議で「ファイナライズするべきでない2つの競合するブロックチェーンは実際に発生しているものの、正しいブロックチェーンが何か参加者は同意し正しいブロックチェーンに収束している。」と語ったとTrustnodes.comが報じた。

ベネズエラ政府の顧問は、同国の原油を担保とした仮想通貨を私募で最大60％割引で販売することを勧めている。2月15日から額面価額にして23億米ドル相当となる3億8400万ペトロが販売される可能性がある。Bitcoin.comが報じた。

投資銀行のゴールドマンサックスは、国際金融市場の中で、ビットコインが価値貯蔵手段としての役割を持つと考えている。同社のアナリストZach Pandlが、顧客に向けたレポートの中でビットコイン及び仮想通貨全般に対する見解を示した。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは24日、世界初の仮想通貨の格付を実施し、その内容を公開した。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは、仮想通貨の格付けを行うことを発表した。対象となる通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、カルダノ、NEM、ライトコイン、ステラ、イオス、アイオータ、ダッシュ、 ネオ、トロン、モネロ、ビットコインゴールドの15種類だ。

トライデントアーツ株式会社がブロックチェーンを相互に接続して運用するサービスを法人向けに提供する。同サービスでは、複数のブロックチェーンプラットフォーム間における情報共有と支払を即時に実行できるようにする。

イーサリアム共同開発者のVitalik Butelin氏は1月6日、イーサリアムのディスカッションフォーラム「Ethereum Research」でICOの複雑さとリスクを最小限に抑える新たな資金調達手段として「DAICO」を提唱した。