米国Apple社の共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏（以下、ウォズニアック氏）は、株式投資のプラットフォーム事業を行うEQUI Capitalのブロックチェーン事業に携わっていることを表明した。13日〜15日に開催されたブロックチェーンのカンファレンスChainXchangeでの発言を海外の仮想通貨メディアNullTXが報じた。

イーサリアムの技術を研究し、情報発信を行っている株式会社Popshootが8月16日、仮想通貨イーサリアムをスマートフォンで管理できるウォレットアプリ「Wei Wallet （ウェイウォレット）」のAndroid版をリリースした。

日本経済新聞社グループのQUICKが主催する仮想通貨ベンチマーク研究会が8月3日、ベンチマークに関するレポートを発表した。レポート内では、時価総額上位10種類の仮想通貨の時価総額や世界の主要な仮想通貨取引所の24時間取引額と取引ペア数など、2018年7月6日時点のデータが記載されている。

7月31日、SBIホールディングス株式会社は、子会社であるSBI VCトレード株式会社の仮想通貨サービスを2018年度内に拡充する方針を決算説明会で発表した。同社は2018年度内に、取引所形式で現物取引のサービス開始、仮想通貨入出金サービスの実施、仮想通貨イーサリアム（ETH）の銘柄追加を実施するとしている。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月2日、同取引所内の販売所「簡単売買」においてNEM（XEM）、イーサリアム（ETH）の取り扱い開始を発表した。

株式会社リミックスポイントの子会社が運営する仮想通貨取引所BITPointは6月29日、仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引に対応したWEB取引ツール「BITPointAdvance（ビットポイントアドバンス）」をリリースした。

金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社の一つとして知られる株式会社ビットポイントジャパンは6月6日、同社が運営する取引所「BITPoint（ビットポイント）」の取引アプリ「BITPoint Lite」のAndroid版をリリースした。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月31日、iOSアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を公開した。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月30日、仮想通貨FXにアルトコイン4銘柄を追加した。

「51%攻撃」とは、悪意をもったマイナーがネットワーク全体の51%を支配して、ダブルスペンド（二重支払い）などの取引の不正操作のことだ。51%以上のハッシュパワーを確保するコストと得られる利益が見合わないことや、攻撃によって通貨の価値が毀損されることから、51%攻撃を行うメリットは少ないとされていた。

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会（CFTC）が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は、4月26日に開かれた決算説明会のなかで、早くて今夏には仮想通貨取引を開始することを明らかにした。子会社であるSBI VCトレードの本格的な始動が見込まれる。

株式会社モバイルファクトリーは4月25日、スマートフォン向けのブラウザ兼仮想通貨ウォレット「pochi – ポチ -（仮称）」およびアプリケーションプラットフォーム「uniqys – ユニキス -（仮称）」と同プラットフォーム上のゲームを2018年夏にもリリース予定だと公表した。

仮想通貨イーサリアム向けウォレットであるMyEtherWallet（マイイーサウォレット、以下MEW）が4月24日、DNSサーバーのハッキングを受けた。その結果盗み出された金額は15万米ドル（約1630万円）相当にもおよび、多くのユーザーが被害を受けている。

仮想通貨イーサリアムの共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏が、イーサリアム専用ASICの有用性を失うハードフォークの提案に反対している。

主要な仮想通貨の一つとして知られるイーサリアムの開発状況ついて4月9日、Cointelegraphが詳しい説明を報じた。

マイボイスコム株式会社は3月28日、インターネットで実施した「仮想通貨に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査実施期間は3月1日から5日まで。回答者数は10,857名で、このうち20代は4%、30代は13%、40代は26%、50代は29%、60代以上が28%だった。男女別内訳は男性53%、女性47%だった。

JITホールディングス株式会社は3月23日、すでに開始していたビットコイン、ADAコインで不動産を購入できるサービスに続き、イーサリアム・イーサリアムクラシック、リップル、モナコインで不動産を購入できるサービスを開始したと公表した。

イーサリアム創設者の一人であるビタリック・ブテリン氏は4月1日、イーサリアムの供給量にキャップを提案するEIPを発表した。同氏は自身が作り出した仮想通貨の方針にはほとんど関与しておらず、このEIPの内容自体も「エイプリルフールのメタジョーク」としているものの、コミュニティでは活発な議論が進められているようだ。

輸入卸販売事業を行うリベルタジャパンは3月21日よりスイス製ハードウェアウォレット「Digital BitBox」の日本公式ウェブサイトを開設し、販売を開始した。これを記念し、1か月間、1,000円割引となるクーポンを発行している。