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ESG投資

アクサIM、先進国・新興国の企業に対してジェンダー・ダイバーシティに関する議決権行使を拡大

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月8日、企業への影響力をグローバルに強化し、ガバナンス基準を改善するため、女性の活躍を支援する「ジェンダー・ダイバーシティ」に関する議決権行使を拡大する方針を発表した。同社が投資する世界中の企業への影響力を高め、ガバナンス基準を改善させる。

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「グリーン・リカバリー(環境配慮の復興)」のために機関投資家が果たすべき役割は?アクサIM提言

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は機関投資家向けレポート「新型コロナウイルス:グリーン・リカバリー(環境に配慮した復興)を目指して」で「今回のコロナ危機を、炭素排出量を最小限に抑えながら持続可能な景気回復を確実なものとする復興の道筋を築くきっかけにしなければ」とグリーン・リカバリーの為の施策を提示した。

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「コロナ債は感染拡大防止や社会的課題解決へのインパクト大きい」アクサIMレポート

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

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次の10年は「移行(トランジション)」が市場のキーワードに。アクサIM「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」日本語版

5月26日に日本語版を発表したアクサIMの「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」は、主要統計データや当社のエンゲージメント事例、現在投資家が直面している最も重要な環境・社会・ガバナンス(ESG)課題に加えて、今後10年間に焦点になると思われる課題に関する見解を紹介。

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アクサIM、医薬品アクセス財団に50万ユーロ寄付。インパクト戦略におけるフィランソロピーメカニズムも開発

仏資産運用・保険大手アクサ・グループの投資顧問会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月6日、医薬品アクセス財団(Access to Medican Foundation)とパートナーシップを結び、SDGs(持続可能な開発目標)に沿ったプロジェクトを支援するため、インパクト戦略の運用管理費用の一部を寄付したと発表した。

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東京海上アセットマネジメント、サステナブル投資ステートメントを策定

東京海上アセットマネジメント株式会社はサステナブル投資ステートメントを策定、3月31日に公開した。ステートメントは、同社の経営理念の一つである「資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」を踏まえ、すべてのアセット(資産)クラスでESG(環境、社会、ガバナンス)要素を含む中長期的な持続可能性を考慮したサステナブル投資を実践するという方針を示している。

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グリーンボンドは2020年にさらに選好高まる、投資対象プロジェクトは多様化

調達資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェ クト)に限定して発行される債券「グリーンボンド」について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は3月6日、市場の進化と2020年の見通しの解説を日本語版で発表した(英語版は2月18日付)。

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アクサIM「男女平等と多様性は今後、企業の必要条件に」、ジェンダー平等の調査レポート

アクサ・インベストメントマネージャーズは英国現地時間の3月9日、オウンドメディア「Tomorrow Augmented」で「ジェンダーの平等およびダイバーシティは今後の企業の必要条件に」とする記事で、「投資家にとってジェンダー・ダイバーシティは急速に投資先企業の必要条件になりつつある」とレポートしている。

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アクサIM、2019年度スチュワードシップレポートを公表

環境・社会・ガバナンス(ESG)要因を投資のプロセスに組み入れる責任投資(RI)について、仏運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは、「この10年はRIが注目を集めてきたが、次の10年は環境と社会を中心に幾つかの分野において “移行(トランジション)の 10年”になる」と指摘している。

ESG投資コラム

オランダ最大手ING銀行に聞く、サーキュラーエコノミーは金融をどう変えるか?

サーキュラーエコノミーが経済の仕組みそのものの根本的なシフトだとすると、常に経済の中心で重要な役割を担ってきた金融業界は、どのように影響を受けるのだろうか。サーキュラーエコノミーという新たなパラダイムの中で、金融業界はどのようにリスクや機会を見出すべきなのだろうか。

ESG投資

世界経済「減速」53%、気候変動には「成長機会」 CEO調査

大手会計事務所のPwCの日本法人PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO(最高経営責任者)意識調査」の日本調査結果を発表した。それによると、世界経済に対して「減速」と回答したCEOの比率は29%から53%まで大幅に増え、「改善」は昨年の42%から22%と大幅に減少、警戒感が広がっている。

ESG投資

米消費者・投資家の大多数が「ソーシャルグッドな立場を示す」企業を求めることが明らかに。アフラック調査

米保険会社大手のアフラックは1月7日、2019年に行ったCSRに関するアンケート調査結果を発表した。調査結果によると、消費者と投資家は企業に対してソーシャルグッドであることを求める傾向が強まっていることが分かった。

ESG投資

不動産投資でSDGsの実現を、UNEP FI「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」日本語版公開

UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)が6月18日、UNEP FI不動産WGが2018年11月に作成・発行した「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク 総体的インパクト分析ツール:ポジティブ・インパクト金融の実践ガイダンス」の日本語版をホームページ上で公開した。

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マーサー、「気候変動の時代における投資-続編」を発表。投資家が注目すべき点を示唆

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは12日、気候変動シナリオ投資モデルの最新の調査結果「気候変動の時代における投資-続編」を発表した。2009年以降、同社は投資家に向け、体系的なリスクとして気候変動に関する調査研究とアドバイスを公表しており、このうち好評だった「気候変動の時代における投資」(15年)の続編。

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JPX、「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語版を公表

日本取引所グループ(JPX)は6月3日、Sustainable Stock Exchanges Initiative(SSEイニシアティブ)が策定する「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公開した。ESG(環境、社会、ガバナンス)とは?という概念から「ESG関連データを収集・管理する強固な内部プロセス」などの総論を13ページでコンパクトに解説している。