欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU ETS）に廃棄物焼却施設を組み込むことで、2040年までに最大年間3,200万トンのCO₂排出削減と2万人超の雇用創出が可能になるとする調査結果を、オランダの調査機関CE Delftが6月19日に発表した。

イタリアの造船大手フィンカンティエリは6月19日、メッシーナで開催された海事技術問題に関するイタリアの主要な学術イベントであるNAV会議において、海運セクターの研究開発活動に関する一連のソリューションを発表した。

タイの大手金融機関であるクルンシィ銀行（アユタヤ銀行）は6月19日、フランスのエネルギー管理・自動化大手シュナイダーエレクトリックと戦略的提携を締結したと発表した。

商船三井、マレーシアのMISC BERHAD、PETRONAS CCS Venturesの3社は6月17日、液化CO2（LCO2）運搬船の開発・運営を手掛ける合弁会社「Jules Nautica」を設立したと発表した。

3月11日に発表された調査報告書「Your route from A to Zero: Technologies to cut emissions in five hard-to-abate sectors」は、鉄鋼、セメント、化学、鉱業、そして石油・ガスという、世界の温室効果ガス（GHG）排出量において大きな割合を占める5つの排出削減困難な産業分野における脱炭素化への実用的な道筋を提示した。

米IT大手のマイクロソフトは先週、2025年版環境サステナビリティレポートを公開した。同社は気候変動への要求に応え、変革を推進するために適応と進化を続けており、本レポートはその具体的な取り組みと進捗を示すものだ。

アマゾン・ドット・コム傘下でクラウドコンピューティング事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は12月4日、人工知能（AI）を活用して先端素材を開発するOrbital Materialsと戦略的パートナシップを締結したと発表した。提携を通じ、データセンターの脱炭素化と効率化技術の開発を推進する。

帝人は12月4日、オランダのブロックチェーン技術企業サーキュライズ社にプレシリーズB投資を実施したと発表した。出資額は非公表。同社は2022年のシリーズA資金調達に続き、今回の戦略的投資を経て、シリーズBラウンドの準備を進めている。

KlimaDAO JAPAN株式会社は11月18日、ブロックチェーン技術を活用したカーボンクレジットのマーケットプレイス「KlimaDAO JAPAN MARKET」のベータ版実証実験を開始した。

英国のキア・スターマー首相は11月12日、温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに1990年比で81％削減することを約束した新たな気候目標を発表した。21年にボリス・ジョンソン政権時が策定した78％削減目標からさらにペースを加速させる計画だ。

アクセンチュアの最新調査レポート「Destination net zero」によると、世界の上場・非上場企業の収益上位2,000社（G2000）の中で、2050年までに事業活動でネットゼロを達成する見込みのある企業は16％にとどまった。脱炭素化のためにAIを使用している企業はわずか14％であった。

カナダ政府は11月4日、石油ガス業界向けの温室効果ガス（GHG）排出の上限を設定する規制案を公表した。GHG排出量を2019年比35％削減すべく、新たなキャップ・アンド・トレード制度の下で26年分から排出量の報告を義務付ける。

サステナビリティ管理ソリューションを提供するOpteraは10月31日、スコープ3のデータ収集および排出量管理ツールであるサプライチェーン・マネージャー（Supply Chain Manager）をアップデートしたと発表した。

米マイクロソフトは10月31日、二酸化炭素（CO2）排出の主な原因である鉄鋼やコンクリートの使用量を大幅に削減するために、超軽量かつ超強度の木材を使用した初のデータセンターを建設していると発表した。同社によると、米国においてエンジニアードウッドのハイパースケールデータセンターとしては最初の事例になる。

ヌビーンのプライベート・エクイティ・インパクト・チームとレオン・キャピタルは10月30日、不動産領域のサステナビリティ・コンサルティングを手掛けるLongevity Partnersに戦略的投資を実施した。レオンとヌビーンのプライベート・エクイティ・インパクト・チームが協働することで、Longevity Partnersのグローバルな継続的な成長を加速させるとともに、建物環境における持続可能性ソリューションのさらなる革新を推進させる。

英国政府は10月4日、イングランド北西部と北東部の2か所の炭素回収・貯留（CCS）クラスターに25年間で最大217億ポンド（約4兆3,000億円）を拠出すると発表した。約400万台の自動車の排出量に相当する年間850万トン超の二酸化炭素（CO2）除去・貯留できる見込みであり、2050年のネットゼロ達成に向けた取り組みを加速させる。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）は9月30日、脱炭素特化のプライベートエクイティファンド「1GT climate private equity fund」の最終クローズで7億5,000万ドル（約1,100億円）を調達したと発表した。同ファンドでの投資を通じて、2050年までに二酸化炭素換算（CO2e）で1ギガトン（10億トン）の排出回避・削減を目指す。

気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートとシンガポールの政府系ファンドGICは10月1日、独建物エネルギー管理Techemを買収することで合意したと発表した。同社の買収を通じて、建築分野の脱炭素化とデジタル化を推進する。

韓国は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、積極的にカーボンニュートラル政策を推進しています。現状と具体的な取り組みを詳しく解説します。

ジャスミー株式会社がオープンしたカーボンクレジット取引所「NCCX」の詳細や特徴を徹底解説。ブロックチェーン技術活用と2つのビジネスモデルに注目。