TAG 脱炭素

ESG投資

JFEホールディングス、脱炭素化に向けトランジションボンド発行へ。国内製造業で初

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

ESG投資

野村AM、ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ(NZAMI)に加盟

野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative(ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI)に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。

ESG投資

ブルームバーグとゴールドマン・サックスAM、「グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」提供開始

ブルームバーグとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは10月29日、「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」の提供を開始した。クリーンエネルギーセクターへの大きなビジネスエクスポージャーを持つ175以上のグローバル株式のパフォーマンスをトラッキングする、浮動株調整後時価総額加重インデックス。

ESG投資

WWFジャパン、2030年「ネイチャー・ポジティブ」達成に向け声明と目標を発表。CBD COP15に呼応

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は10月15日、国連生物多様性条約会議第15回締約国会議(CBD COP15)の第一部終了を受け、「CBD COP15で開催されたハイレベルセグメント、昆明宣言の採択、グローバルイニシアティブ・団体からの発信を受け、日本政府、日本の経済・ビジネス界のリーダーに向け、以下の行動に向けて共に活動を強化していくことを求めていく」という声明を発表した。

ESG投資

気候変動配慮商品、購買経験者は3割弱も「継続したい」は9割。メンバーズが生活者意識調査

デジタルリサーチの株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年10月)」の結果を発表した。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。

その他企業

リップル社、米国における太陽エネルギープロジェクト支援に4,400万ドルを投資

国際送金ソリューションを手がけるリップル社は10月11日、フィンテックプロバイダー企業Nelnet Renewable EnergyとESGジョイントベンチャー契約を交わし、米国全土の太陽光エネルギー投資ファンドに4,400万ドル(約50億円)を共同投資を発表している。リップル社は、これにより将来の経済成長だけでなく、持続可能な世界を実現するためにクリーンで安定したエネルギーの未来への移行を目指すとしている。

ESG投資

WWFジャパン、創立50周年を機に気候変動と生物多様性に関する2つの目標を発表

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。

ESG投資

野村AM、温室効果ガス排出量計測・開示の国際的な取り組み「PCAF」へ加盟

野村アセットマネジメント株式会社は9月10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials(パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、PCAF)に加盟したと発表した。

ESG投資

野村AM、投資信託「脱炭素ジャパン」を設定。投資先企業群の脱炭素化への貢献度合いを可視化

野村アセットマネジメント株式会社は8月23日、新たな追加型株式投資信託「脱炭素ジャパン」を設定、運用を開始した。脱炭素社会の実現に取り組む日本の企業への投資を通じて、社会的課題の解決への貢献と投資リターンを同時に追求するとしている。

ESG投資

電通、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」発表。「自動車の脱炭素化・蓄電池技術」「資源循環型社会」の実現に関心

株式会社電通は6月9日、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。カーボンニュートラル(炭素中立)は生産・活動によって排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量で相殺されている(中立)状態で、脱炭素社会を実現するための考え方として提唱されている。

SDGs

三菱重工と日本IBM、CO2流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」構築へ

三菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は5月6日、二酸化炭素(CO2)の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素社会)への貢献を目的として、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」(コネックス)の構築に向けた取り組みを開始する。

国策「脱炭素社会」を加速!しいたけ栽培から始まるバイオマス発電に向けたエコシステムを構築する再エネベンチャー「TSUBU」ESG投資

太陽光のシイタケ栽培で脱炭素を加速。FUNDINNOに気鋭のアグリテック企業が登場

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新プロジェクト「国策『脱炭素社会』を加速!しいたけ栽培から始まるバイオマス発電に向けたエコシステムを構築する再エネベンチャー『TSUBU』の情報が公開された。

ESG投資

気候変動対応と脱炭素は投資方針の重要方針に。ロベコの投資家調査

資産運用大手のロベコは3月22日、気候変動に伴う機会とリスクに対する投資家のアプローチに関する調査結果を発表した。調査は欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする計300にのぼる世界大手の機関投資家や金融商品仲介事業者(ホールセール事業者)を対象に実施、全回答機関の運用資産総額は約23.4兆米ドルに相当する。

ESG投資

ヤフーが「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の寄付先を4月から公募。国内初、脱炭素化を促進

ヤフー株式会社はカーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募を4月1日から開始する。「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取組みを広く募集、同社が寄付を通じた支援を行う仕組み。