不動産投資では、所有物件を増やしていくことでより収入が増え、経営規模を拡大させていくことができます。しかし、2件目は1件目よりも不動産投資ローンの借入額が大きくなるため、金融機関の審査もより厳しくなってしまうことに注意が必要です。そこで今回の記事では、2件目の賃貸用物件が購入できるかできないかの分岐点について、5つのポイントを解説していきます。また2件目を選ぶ際の注意点にもついても紹介します。

不動産投資を始める前に最も気になるのが空室リスクです。そこで、この記事では入居率が高く、実績が豊富なマンション投資会社の比較・ランキングをしていますので、ぜひ不動産投資会社選びの際のご参考になさってみて下さい。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が5月13日に発表した2022年第1四半期（Q1）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は5960億円で対前年同期比37％減少、Q1実績としては調査開始以来2番目に低い水準となった。同社は「投資家の取得意欲は旺盛だが、売却案件が少なかったことが影響した」と見る。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は2月10日、2021年第4四半期（9月～12月）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）と第74回「不動産投資に関するアンケート」（CBRE Japan Cap Rate Survey）の調査結果を発表した。今期の事業用不動産の投資額は1兆1810億円で対前年同期比14％減少。

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は1月28日、2021年第4四半期（Q4）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。コロナ禍による外出自粛やリモートワークの普及などで空室率の上昇や賃料の下落が続いた同年だが、Q4は東京、大阪、名古屋の空室率上昇ペースに鈍化が見られた。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は11月12日、2021年第3四半期（Q3）の国内の投資市場動向として第73回「不動産投資に関するアンケート」の結果を発表した。Q3投資額は1兆1840億円で対前年同期比77％増となった。コロナ禍による抑制の反動と、オフィス投資額の大幅増（同+472％）が主因。

不動産投資において将来にわたる収益性をシミュレーションすることは、投資のリターンだけでなく、リスクを把握するためにも重要な作業です。主に物件価格やローンの金利、自己資金といった項目を用いますが、より正確にシミュレーションをするためにも、数値を入れるだけではなく、リスクを考慮して適切に補正を加えることも重要なポイントとなります。今回のコラムでは、シミュレーションをするのに必要な基礎知識を5つ紹介します。不動産投資を検討している方、投資のシミュレーションを行いたい方はご参考ください。

シービーアールイー株式会社は10月26日、2021年第3四半期（Q3）の全国13都市のオフィスビル市場動向「ジャパンオフィスマーケットビュー2021年第3四半期」を発表した。東京の空室率は上昇傾向だが、大型の引き合いがやや増加、大阪ではグレードBを中心に空室消化が進んでいる。

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）は9月17日公開したスペシャルレポート「コロナ下でのオフィス投資市場 – 市況悪化局面でも低利回りで取引されるオフィスとは」で、コロナ禍の取得競争の激化によってパンデミック前と同じか、より低い利回りのオフィス取引が散見される東京市場で、低利回りで取引されるオフィスとして、3つのタイプに分類している。

CBREは8月13日、2021年第2四半期（4～6月、Q2）の国内の投資市場動向「ジャパン・インベストメントマーケットビュー」を発表した。Q2の事業用不動産の投資額は5120億円で対前年同期比37％減となった。前年同期は海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたが、反動減が主因。

今回は、収益用不動産を取り扱う不動産会社での私の実務経験をベースに、主に1棟物件投資において空室リスクを減らして、収益性を高めるポイントを取り上げていきます。この記事で取り上げているポイントは、区分マンション投資における空室リスク対策にも活用できますので是非参考にしてみてください。

モンゴルはアジアの中でも人口増加率が高く、国民年齢も若いことから海外不動産の投資先として注目する方も少なくないのではないでしょうか。ウランバートルの不動産に投資するメリット・デメリットに加え、物件を購入する手順などについて解説します。

CBREが7月27日発表した2021年第2四半期（Q2）の全国13都市オフィスビル市場動向で、全国的に大型需要が弱含みとなる中、東京ではオールグレード空室率が4年ぶりに2％を上回った。大阪は「グレードA」賃料の下落ペースがやや加速、名古屋のグレードA賃料は5期連続の下落となった。

事業用不動産サービスのCBREは5月15日、2021年第1四半期（Q1）の国内の投資市場動向および第71回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比24％減の9260億円で、J-REITによる投資額は2770億円と同38％減少、J-REIT以外の国内投資家と海外投資家もそれぞれ同15％、同17％の減少だった。

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設（LMT）のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7％に対し、21年から23年は同18％に上昇した。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期（Q4）」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.6ポイントの1.5％で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比＋0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

マンション投資で物件を選ぼうとする場合、どのような点に注意したら良いのかは、誰もが悩む問題であると思われます。そして、数ある注意点の中で、「利回り」という用語が頻繁に使用され、複数の物件を比較する際の重要な判断基準とされ…

CBREが5月14日に発表した2020年第1四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比15％増の2350億米ドル（約26兆円）となった。前年下期から増加していた企業買収の動きが今期成約に至ったことが主因。

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期（Q4）の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5％減の3260億米ドル（約35兆円）で、通年の投資額も同2.0％減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7％増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7％増の3.5兆円となった。

不動産サービス大手のCBREが11月14日に発表した2019年第3四半期の投資市場動向で、世界の商業用不動産投資額は対前年同期比2％減の2600億米ドル（約28兆円）、Q1～Q3の累計投資額も同5％減少となった。企業買収ならびに大型取引が減少した。