CBREが5月14日に発表した2020年第1四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比15％増の2350億米ドル（約26兆円）となった。前年下期から増加していた企業買収の動きが今期成約に至ったことが主因。

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期（Q4）の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5％減の3260億米ドル（約35兆円）で、通年の投資額も同2.0％減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7％増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7％増の3.5兆円となった。

不動産サービス大手のCBREが11月14日に発表した2019年第3四半期の投資市場動向で、世界の商業用不動産投資額は対前年同期比2％減の2600億米ドル（約28兆円）、Q1～Q3の累計投資額も同5％減少となった。企業買収ならびに大型取引が減少した。

賃貸マンションの安定経営に必要な条件の一つに入居率が挙げられます。入居率の高さは安定的な収入に繋がります。逆に入居率が低い場合には資金面で大きなリスクを抱えます。どのように運用すれば入居率を上げることができるのでしょうか。この記事ではマンション投資で安定経営をするために入居率を上げる5つの方法についてご紹介します。

2019年現在、都心の不動産価格は大きく値下がりすることなく、高水準が続いています。マンション投資において、物件価格が高くなれば利回りは悪化することになります。都心の新築マンションは利回り3%台に突入する中、それでも投資されているのにはどのような理由があるのでしょうか。

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.1ポイントの0.7％で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比＋0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

日本は少子高齢化が進んでおり、近年では毎年人口が減少しています。人口が減ると住宅の需要が減り空室が増えることが考えられますので、今からマンション投資を考えている方にとっては、空室リスクが心配だという方もいるでしょう。今回はマンション投資をする際に知っておきたい空室対策の仕方についてご紹介します。

ワンルームマンションは他の不動産と比較すると価格帯が低い上、管理会社に依頼すれば手放しでも運用できる点で、初心者にも人気の投資法です。しかし不動産は長期投資になるため、しっかりリスクを把握した上で取り組むことが大切です。今回はワンルーム投資をする時に押さえておきたい5つのリスク対策ポイントをご紹介したいと思います。

マンション投資には1室を購入して運用する方法と、一棟まるごと購入して運用する方法の2種類が存在します。一棟購入する場合は、初期投資が大きくなるので失敗のダメージも大きくなりますが、どうすれば失敗せずに済むのでしょうか？今回は、一棟マンション投資がどのようなものか、また投資を失敗しないための7つのポイントを解説します。

不動産投資を始める前に最も気になるのが空室リスクです。この記事ではHEDGE GUIDE編集部おすすめの「入居率が高く、信頼の置けるマンション投資会社」を4社ピックアップしましたので、ぜひ会社選びの際のご参考になさってみて下さい。

CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル（約28兆円）で対前年同期比1.2％増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25％減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。

マンション投資で物件を選ぼうとする場合、どのような点に注意したら良いのかは、誰もが悩む問題であると思われます。…

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は3月7日、2018年2月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料についてデータを公表した。

大阪Aグレードオフィスの空室率が2008年以来初めて1％台に低下したことが、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社が2月5日に公表したレポート「2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料」でわかった。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は2月7日、2018年1月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料についてデータを公表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社 （JLL）は、2017年12月末時点の東京オフィスの空室率と賃料を公表した。

不動産分野にITを導入する動きが加速しており、ついに賃貸仲介の分野では、平成29年10月1日からIT重説（賃貸…

これから不動産投資を始めようと思っている方の中には、「賃貸契約者に人気の高い物件を購入したい」「できるだけ空室…

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL）が、2017年9月（2017年第3四半期）末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率および賃料を公表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は9月7日、2017年8月末時点の東京Aグレードの空室率および賃料を公表した。