DeFiレンディングサービスCompoundの開発を主導するCompound Labsが、Compound Treasuryの設立を6月29日に発表した。金融機関や暗号資産に明るくない企業に対して、DeFiへのアクセス機会を作っていくという。

イーサリアム2.0のステーキングプールを提供するStakehoundが、顧客の資産を管理するための秘密鍵を紛失したことを6月22日に明らかにした。実際には、Stakehoundが資産の管理を委託していたカストディ企業Fireblocksが秘密鍵を紛失したと主張している。

今週はa16zによる22億ドルの暗号資産・ブロックチェーン特化型ファンドや、StakehoundとFireblocksの秘密鍵紛失などが話題になりました。ますます業界全体が盛り上がってきている中で、秘密鍵の紛失といった基礎的な問題が焦点になるなど、市場の不変性も感じています。

今週は、Bitcoin 2021を中心に業界ニュースが報じられました。中でも、エルサルバドルのビットコイン法定通貨法案の衝撃は大きく、各国で広く取り上げられています。エルサルバドルと同じく中南米の小国がこぞってビットコインを支持する声明を出すなどの状況に発展しており、今後ビットコインを法定通貨として採用する国が増えることになった場合、先進国がどのような対応をするかは要注目です。

TwitterでCEOを務めるJack Dorsey氏が同じくCEOを務める決済プラットフォームSquareが、ビットコインのハードウェアウォレットの開発を検討していることを6月5日に明らかにした。Dorsey氏が自身の Twitterに投稿している。

今回は、ブロックチェーンを活用したデジタル証券の発行・流通を手掛けるSecuritizeから寄稿いただいたコラムをご紹介します。

今回は、ビットコインの価格高騰の背景について、ビットコインを活用したコンテンツプラットフォーム「Spotlight」のチーフエンジニア 小川 裕也 氏に解説していただきました。

今回は、暗号資産初心者にとって難解な「ビットコインを所有する」という概念と暗号資産の世界で推奨されるビットコインの保管方法について、ビットコインを活用したコンテンツプラットフォーム「Spotlight」のチーフエンジニア 小川 裕也 氏に解説していただきました。

SF Blockchain WeekとBlockShowによる大規模カンファレンス「UNITIZE 2020」が、7月6日から10日かけてオンラインで開催されました。テーマは「グローバル」「規制」「エンタープライズ」「エコノミクス」「ゲーム」の5つで構成され、日替わりで豪華スピーカー陣が登壇しています。

株式会社Gincoは2月12日、規制に準拠した安全なブロックチェーン技術の社会実装実現のため、2020年6月頃までを目処に施行が予定されている改正金融商品取引法に準拠した電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティトークン）を保管するカストディシステムの開発・提供を開始する。

株式会社Gincoが提供する仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」は4月4日、新たにAndroidに対応し、オープンβ版をGooglePlayStoreに公開した。

デジタル通貨VCのShuttle Holdingsは、世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMのプライベートクラウド上に構築されたデジタル通貨向けのカストディサービスのβ版をローンチすることを発表した。3月14日、仮想通貨ニュースのCoinDeskが報じている。

カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX（以下、クアドリガCX）で2018年12月以降、コールドウォレットに保管されている同取引所の1億9,000万カナダドル（約158億円）分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いている。各メディアが報じている。

仮想通貨ウォレットアプリGincoを提供する株式会社Gincoは11月13日、ブロックチェーン関連事業を手掛けるLongHash社と提携し、ICカード型のハードウェアウォレット「Kinco」を開発したことを発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月10日、10月10日から11月30日までの期間で、抽選で500名にハードウェアウォレット「Ledger Nano S」をプレゼントするキャンペーンを開始した。

仮想通貨ウォレットアプリGincoを提供する株式会社Gincoは10月9日、国外限定機能として、取引所を介さずウォレットから仮想通貨を交換可能となる両替機能の提供を開始した。