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海外不動産投資

不動産CF「TECROWD」が初の開発型国内ファンドを発売。想定年利11%、神奈川県平塚市の障がい者向けグループホーム

1口10万円から投資できる不動産クラウドファンディング(CF)「TECROWD(テクラウド」を運営する株式会社TECRAは、8号ファンド「障がい者向けグループホーム『AMANEKU平塚田村』」を8月11日発売した。神奈川県平塚市に建設する障害者向けグループホームへの投資により、障害者の社会的孤立・貧困問題を不動産・建設、金融の側面から支援する。

ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で福井県越前町の寄付受付を開始。寄付総額約6200万円超

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、8月6日から福井県越前町の寄付受付けが開始された。同サイトで寄付を受け付ける自治体数は15となり、寄付総額は9日午後6時時点で6236万220円、4992件となった。

マンション投資

不動産投資、2020年の東京で転出者が増加した影響は?データから考察

2020年にコロナウイルス感染症拡大によってテレワークが普及したことをきっかけとして、居住ニーズに変化が起きています。特に2020年の下半期には、東京からの転出者が増えたと大々的に報道されていました。実際に東京都の人口はどう推移しているのか、物件価格にどのような影響が出ているのかなど、データを用いて解説します。

島根県安来市の被災の様子ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付け開始。寄付総額は約5200万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月19日から「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付けを開始した。同サイトで寄付できる自治体数は15自治体となり、20日午前11時時点の寄付総額は5254万2170円、4340件に達した。なお、安来市の寄付受付けは、さとふる社の災害支援協定「むすぶアクション」を活用している。

鳥取県琴浦町 鳥取県八頭町 島根県飯南町の被災の様子ふるさと納税

さとふるの「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」鳥取県八頭町、琴浦町の寄付受付け開始。掲載は15自治体に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふるは、2021年7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で16日から鳥取県八頭町、琴浦町の寄付受付けを開始した。同サイトの支援寄付対象は15自治体数となり、今月4日のサイト開設以降、16日午後2時時点で約4800万円、約4千件の寄付が寄せられている。

さとふる「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で宮崎県えびの市の寄付受付開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、7月12日から宮崎県えびの市の寄付受付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は9自治体となり、13日午前11時53分時点で寄付総額は4337万4980円、3632件となった。

令和3年7月豪雨災害、神奈川県小田原市、鳥取県大山町の被災の様子ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で新たに神奈川県小田原市、鳥取県大山町、鹿児島県薩摩川内市、さつま町、湧水町の寄付受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、9日に神奈川県小田原市、鳥取県大山町を、10日から鹿児島県薩摩川内市、さつま町、湧水町の寄付受付を開始した。

国内不動産投資

予定分配率10.0%、不動産投資CF「COZUCHI」で新規ファンド募集。川崎市の社宅用マンション

LAETOLI株式会社は不動産小口化商品クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で3月22日から新規ファンド「神奈川県武蔵新城Ⅰ」の一般出資申込受付を開始する。1口出資額1万円、募集金額1億3400万円。対象不動産の100%の持分を投資対象としている。

ふるさと納税

さとふる「新型コロナ医療対策支援寄付サイト」で石川県・神奈川県の寄付受付開始、掲載自治体数14に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」(4月24日開設)で石川県、神奈川県への寄付受付を開始し、6月4日までにサイトの掲載自治体数は14、サイトを介した寄付金額は同日午後1時時点で約2億6800万円(約8300件)となった。

ESG投資

2050年にCO2排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」表明自治体89に 環境省

環境省は4月1日、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体が89(17都道府県、39市、1特別区、24町、8村)となったと発表した。表明自治体の人口は合計約6255万人、GDPは約306兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る広がりを見せている。

その他企業

コミュニティ通貨を使う「SDGsつながりポイント事業」、小田原市で2月24日からプレサービス開始

株式会社カヤックは、神奈川県、小田原市と連携し、同社が開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を、2020年夏から本格的にスタートする。本導入に先駆け、小田原駅周辺および早川地区にて、2月24日よりプレサービスが開始される。

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