10月20日のブロードリッジ社の発表によると、SBI証券は、香港・シンガポール事業のポストトレード業務を、ブロードリッジ社が提供する日本国内のクラウド型ASPサービスに移行、顧客へのコンファメーションやステートメントの出力を自動化する新たなサービスも加える。

エルサルバドルが定めるビットコイン法の通り、9月7日よりビットコインが法定通貨となった。すでに国内のスターバックスやマクドナルドなどの店舗でビットコインを使用できることが確認されている。

大手会計事務所KPMGが、フィンテック市場の動向を示すレポートを8月付で公開した。2021年上半期の暗号資産・ブロックチェーン領域への投資額は、すでに過去の3年分それぞれの通年額を上回っているという。

国際通貨基金（IMF）が、暗号資産を含むデジタル通貨に対する今後の対応方針を説明するブログを、7月29日に公開した。「暗号資産を国の通貨に採用するのは早計だ」との見出しを使用している。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）を運営するCircleが、マスターカードとの提携を7月20日に発表した。マスターカードを通した暗号資産決済の導入に向けて取り組みを加速する構えだ。

暗号資産取引所Coinbaseが、分散型システムへの注力を表明するブログを6月30日に公開した。DeFiやDAOへの関心を示すとともに、仮想通貨を上場させるプロセスの迅速化やアプリストアのようなサービスの提供も示唆している。

米テスラのCEOであるElon Musk氏が、テスラで導入する予定だったビットコイン決済の中止を5月13日に発表した。

米インターコンチネンタル取引所傘下のデジタルアセットプラットフォームBakktが、個人消費者向けの決済アプリを3月30日にローンチした。ビットコインによる支払いが可能となっており、米国ではスターバックスで使用することがで…

ナスダックへの直接上場を間近に控える米大手暗号資産取引所Coinbaseが、投資家に対して広く透明な情報を提供するためにredditでのAMA（Ask Me Anything）を、3月18日から開催した。 CEOを務める…

今回は、ビットコインを活用したコンテンツプラットフォーム「Spotlight」のチーフエンジニア 小川裕也氏にビットコインの特性や課題、それを解決する技術についてうかがいました。

株式会社ジェーシービーは12月25日、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始した。

GMOインターネット株式会社は12月23日、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始した。

日本発の国際カードブランド株式会社ジェーシービーは12月20日、米カリフォルニアでブロックチェーンを活用したBtoB決済プラットフォームを提供するPaystand Incと決済ソリューションの構築に関する覚書（MOU）を締結、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手した。

米投資銀行JP Morganが、2020年始めにブロックチェーンベースの決済ネットワークを日本でも開始するという。12月10日、Bloombergが伝えてい

株式会社マネーパートナーズグループは3月25日、同社が狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業やブロックチェーンサービス提供を行う事業を展開するための子会社設立を発表した。

イギリスの大手金融企業バークレイズのアナリストRoss Sandler氏は、Facebookが2021年までに約190億米ドル（約2.1兆円）の増収が見込めると述べた。3月11日、CNBCが報じている。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは、自動車関連会社2社と業務提携を実施、仮想通貨の決済サービス導入実験を発表した。ビットポイントジャパンは11月1日に中古車販売に係る株式会社カーチス、11月6日に株式会社日の丸リムジンとの業務提携の合意を交わしている。

日本銀行の日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、金融に関する理論・政策の研究を通じて経済発展への寄与を目指す日本金融学会の講演において、「仮想通貨の支払い普及は困難である」旨の主張をした。各紙が報じている。

株式会社リミックスポイントの子会社ビットポイントジャパン（BITPoint）は6月30日、同社が提供する店舗決済アプリケーション「BITPoint Pay」とウォレットアプリにビットコインキャッシュ（BCH）の追加を発表した。

大手決済サービスPayPalの最高財務責任者であるJohn Rainey氏が、仮想通貨ビットコインに対して、将来的にかなり高い確率でポピュラーな支払い手段となるだろうとポジティブな見解を示している。