DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは2月27日、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、2月27日の18時から3月13日の12時までとなる。

イーサリアム公式ブログは3月1日、イーサリアムの大型アップデート「コンスタンティノープル」が完了を報告した。コンスタンティノープルと同時に、テストネットで実装されていたコンスタンティノープルの問題を解決するために「サンクトペテルブルク」も実装されている。アップデート以降のネットワーク異常や乱れは発生していない。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は1月30日、同取引所の現物取引・レバレッジ取引にて、アルトコイン4銘柄の追加を発表した。

ビットコインキャッシュのハードフォークが行われた11月16日から4日経った現在、国内外の仮想通貨取引所は今後の対応方法に困惑している。

仮想通貨取引所GMOコインは9月5日、売り注文と買い注文の合致により売買取引が成立する板形式での取引を行うことができるビットコインの取引所サービスを開始した。

グループ会社に仮想通貨取引所をもつSBI証券やマネックス証券には連日、証券口座を利用した仮想通貨取引に関する問い合わせが届いている。8月1日、日本経済新聞が報じている。

7月31日、SBIホールディングス株式会社は、子会社であるSBI VCトレード株式会社の仮想通貨サービスを2018年度内に拡充する方針を決算説明会で発表した。同社は2018年度内に、取引所形式で現物取引のサービス開始、仮想通貨入出金サービスの実施、仮想通貨イーサリアム（ETH）の銘柄追加を実施するとしている。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月31日、iOSアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を公開した。

”Segwitの採用が、ビットコインをはじめとした仮想通貨の送金手数料の問題を解決する。” 4月15日のccnの報道によると、2018年2月に大手仮想通貨取引所のBitfinexとGDAXがSegwitを採用してからしばらく経ち、ようやくビットコインの手数料が下がってきたようだ。

まもなくローンチ予定の仮想通貨分散型取引所（DEX）の「Altcoin.io」が、スマートフォン版のアプリも導入することが2月4日、同取引所のTwitterでわかった。

大手仮想通貨取引所コインチェックの顧客である30代の会社員男性が、先月26日の仮想通貨NEM大量流出を受けて、同社に仮想通貨の購入費用60万円の返還を求める訴訟を東京簡裁に提起したと共同通信が報じている。

大手仮想通貨取引所大手コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが不正流出した事件で、流出先の口座の持ち主がNEMを他の通貨に交換した可能性があることがわかった。

カナダで今月15日に開かれる仮想通貨取引所の「Coinfield（コインフィールド）」は5日、公式TwitterでリップルのXRP/カナダドルとXRP/BTCのペアを提供することを明かした。カナダではXRPの取り扱いは史上初となる。

麻生太郎金融担大臣は、本日5日に行われた衆院予算委員会で、巨額の資産流出が発覚し金融庁が立ち入り検査を始めた仮想通貨取引所コインチェックの顧客資産について「（保管の）状況を検証していくことになる。検証は終わっているわけではない。」と発言した。

国内の仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に起きた仮想通貨NEM（ネム）の不正送金に関して、各関係者は経過および対応についてさまざまな情報発信を行っている。風評被害につながりかねない情報や著名人・識者・インフルエンサーによる発信が入り乱れるなか、現在各関係者から公開されている一次情報を以下にまとめた。

中国が、昨年のICO廃止や仮想通貨取引所の閉鎖に引き続き、ビットコインをはじめとした仮想通貨の取り締まりを強化している。今度は集中型取引を可能にするオンラインプラットフォームやモバイルアプリへの国内からのアクセスを禁止する計画だと複数メディアが報じた。

韓国政府の朴相基（パク・サンギ）法相は1月11日、仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する法案を用意していることを明らかにした。今週に入り現地の警察や税務当局が、CoinoneやBithumbなど複数の大手国内取引所を脱税の疑いで捜索したことも分かった。

「ビットコインが7000ドルを突破」「仮想通貨の時価総額20兆円を超える」「ビットコイン急落」「時価総額4兆円減少」など、ビットコインに関するニュースが世間を騒がせています。ビットコインの価格が値上がりするたびに「ビット…