株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは1月14日、有価証券投資の経験者を対象に実施したベンチャー投資に関する意識調査の結果を発表した。約9割が「ベンチャー投資は社会的に意義がある」と回答した。

シュローダーは12月7日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果、第三弾を発表。「日本の投資家（52％）やグローバルの投資家（55％）の大半は、公的年金だけでは生活できないと考えている。投資家は定年後の収入が十分でないことを懸念し、定年後もある程度の仕事を継続することを予期している」という傾向が明らかになった。

冬のボーナス、減った？増えた？公務員なら？マネックス証券株式会社は11月30日、スマホ投資「ferci（フェルシー）」に関するユーザー向けレポート「ferci Newsletter」で、コロナ禍でボーナス減少が顕在化する中、将来への不安と資産運用に関する調査結果を発表した。

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci（フェルシー）」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。

資産運用のシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月24日、「平均インフレ目標政策（average inflation targeting: AIT）導入が投資家に意味することは？」と題したレポートの日本語版を公開した。

英国の資産運用会社シュローダーは14日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果を発表。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の人々の生活のあり方を変えている中、日本を含む世界の投資家が経済への影響についてどの程度の懸念を抱いたのか、そして、彼らの投資見通しにどのような影響を与えたかについてまとめている。

マネックス証券株式会社は9月11日、「MONEX個人投資家サーベイ2020年9月調査」の結果を発表した。マネックス証券に口座を持つ顧客向けに実施している定例調査で、個人投資家の相場観の調査に加え、11月3日（現地時間）に予定されている米国大統領選挙について特別調査を行った。回答数は1142件。

マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの株式会社J.D.パワー ジャパンは7月31日、「J.D.パワー2020年個人資産運用顧客満足度調査」の結果を発表した。年一回、民間の銀行、証券会社で、投資信託・株式・外貨預金・FXなどの資産運用を行っている個人投資家を対象に、直近1年間のサービス利用経験に対する満足度を明らかにする目的で、今年9回目。

資産運用サービス「ON COMPASS」を提供するマネックス・アセットマネジメント株式会社は6月15日、現在の資産運用状況や資産運用に対する意識調査の結果を発表した。20代から50代までの男女832人（資産運用を行ったことがある416人、行ったことがない416人）を対象に、性別、職業、地域性の特性を分析した。

マネックス証券株式会社は6月12日、「MONEX個人投資家サーベイ6月調査」の結果を公表した。同社の口座を持つ顧客に、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、新型コロナウイルス影響下の投資行動について特別調査を行った。期間は5月27日から6月1日にインターネットで実施、回答数1194件。

暗号資産を含むあらゆる資産の投資支援プラットフォームを提供する株式会社クリプタクトは6月1日、コミュニティ型総…

富国生命保険相互会社は1月22日、世界銀行（IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資したと発表した。本債券の主幹事はシティグループ証券株式会社が指名され、総額7000万米ドル（76億6000万円相当）全額を富国生命が購入した。

世界銀行（国際復興開発銀行、IBRD）は12月2日、国内の個人投資家向けにサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、とちぎんＴＴ証券株式会社が販売を行うと発表した。今回発行されるサステナブル・ディベロップメント・ボンドは期間5年のインドネシアルピア建て債券で販売額は395億ルピア。

地方銀行の広域連携「TSUBASAアライアンス」参加各行のグループ証券子会社は共同して9月26日、世界銀行（国際復興開発銀行）発行の「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」（円建てステップダウン型期限前償還条項付日米2指数連動債）を国内の投資家向けに販売する。

英デジタル資産管理会社のCoinSharesは、2019年のビットコイン相場は個人投資家の関心が比較的薄く、機関投資家の参入に左右されているとするレポートを発表している。

第一生命保険株式会社は7月30日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（総額約108億円）の全額を購入した。同債券は食品ロス・廃棄問題への取組みを重点テーマとしており、同社は国内機関投資家として初めての投資となる。

株式会社商船三井は6月29日、サステナビリティボンドを7月に発行すると発表した。第23回、24回目の無担保社債と個人投資家向けの3件を予定している。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はESG（環境・社会・ガバナンス）へのさらなる取り組み強化の観点から「サステナブルファイナンス目標」を設定、5月15日に発表した。19年度から2030年度までに累計20兆円、うち環境分野で8兆円のサステナブルファイナンスの実施をめざす。

富国生命保険相互会社（以下、フコク生命）は5月7日、世界銀行（IBRD）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資を実施したと発表しクレディ・アグリコル証券会社が単独主幹事となり、総額5億スウェーデン・クローナ（日本円で60億円相当）全額をフコク生命が購入した。