今、最も企業の業績にプラスになるのは?マネックス証券「MONEX個人投資家サーベイ」
マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査(回答数1035件)した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。
マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査(回答数1035件)した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。
シンガポールの金融管理局(MAS)は1月17日、国内における暗号資産関連の広告を制限するガイドラインを公開した。公共の場やインターネット上で暗号資産に関する広告を掲載することを禁じる方針だ。
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月17日、シュローダーが個人投資家の投資動向や投資意識の把握を目的に実施した「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」で、投資家のリスク志向に関する分析結果を発表した。コロナ禍と世界的な超低金利による資産運用の難しさを背景に、世界の投資家は若年層を中心に高リスク資産への投資を拡大する傾向にある。
シュローダーは11月1日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」の結果を公開した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握する目的で、今回はサステナビリティに対する意識に焦点を当てた。
ソニー銀行株式会社とマネックス・アセットマネジメント(マネックスAM)株式会社は10月15日、ゴールベースアプローチを採用した投資一任運用サービス「ON COMPASS+(オンコンパスプラス)」の提供を開始した。顧客の資産形成・資産運用ニーズの高まりに向けて、ライフプランニングに基づいた金融コンサルティングで対応する。
マネックス証券株式会社は「証券投資の日」の10月4日、新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表した。併せて、全国のマネックス証券口座保有者に実施した「大切なもの」と「投資」について尋ねるオンラインアンケート(回答数7179)の結果を公表した。
Securitize, Inc.は9月29日、米国向けに投資家のプライベート資本市場へのアクセスを飛躍的に向上させるSecuritize Marketsのサービス開始を発表している。
マネックス証券株式会社が9月21日発表した「MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査」で、現状の日経平均株価に対する評価は同月初旬の株価急上昇の影響が早くも表れた。調査は9月10日から13日にかけ同社の口座保有者へアンケートを行い、回答数1117件の回答を得た。
マネックス・アセットマネジメント株式会社(マネックスAM)は8月16日、資産運用サービス「ON COMPASS(オンコンパス)」の預かり資産残高が100億円を突破したと発表した。
大手会計事務所KPMGが、フィンテック市場の動向を示すレポートを8月付で公開した。2021年上半期の暗号資産・ブロックチェーン領域への投資額は、すでに過去の3年分それぞれの通年額を上回っているという。
CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパンは7月29日、「2021年個人資産運用顧客満足度調査」の結果を発表した。日本でもスマホ証券の利用者が徐々に広がり、今後も成長が見込まれることから、「ネット系金融機関」の3つ目の部門とした。
マネックスグループ株式会社の100%子会社のマネックス・アセットマネジメント(マネックスAM)株式会社の投資一任運用サービス「ON COMPASS+(オンコンパスプラス)」の預かり資産残高が7月26日時点で100億円を突破した。
東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」の発行条件を公表した。「第33回無担保社債(社債間限定同順位特約付、サステナビリティボンド、個人投資家向け社債)」は発行年限7年、発行額100億円で利率0.29%、償還日は2028年7月28日。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。
不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月23日に発表した2021年世界個人投資家調査で、日本の個人投資家は、2021年に2桁のリターンを期待する一方、インフレやボラティリティの高まりによる老後の生活への影響を懸念しているという傾向が明らかになった。
6月に入り乱高下する日経平均株価で、マネックス証券株式会社の調査「MONEX個人投資家サーベイ」では、日経平均株価(調査実施時 2万9000円程度)への評価は「非常に高い」「高い」との回答を合わせ約51%で、前回調査の約71%から大きく低下した。
マネックス証券株式会社は全国の20~30代の有職者の男女を対象に「社会を応援する投資」についての意識調査を行い、5が31日に結果を公表した。調査は株式会社マクロミルに委託し4月 27日から4月30日まで同社モニターを対象に実施、878名から回答を得た。昨年5月にも同様のテーマで調査を行っており、結果には、コロナ禍の1年における意識や行動の変化が現れている。
マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月1日、資産運用サービス「ON COMPASS」のリニューアル1周年を記念し、タレントのフォーリンラブ・バービーさん7名が過去の自分に手紙を送る特別企画「#ありがとう1年目のわたし」を公開した。
香港の金融サービス財務局(FSTB)が、暗号資産取引所へライセンス制度を導入することで、暗号資産取引を適格投資家のみに限定する方針を明らかにした。5月22日にロイターが報じている。
4月にナスダックへの上場を果たした暗号資産取引所Coinabseが、上場後初となる決算を5月13日に公表した。上場直前に第一四半期の暫定決算を公表していたが、今回はより詳細なレポートとなっている。