健美家株式会社がサイト会員に実施した「第12回不動産投資に関する意識調査」（11月12日発表）で、上昇した物件の価格について、1年後の価格は「下降している」という投資家が54.9％の過半数となった。理由の多くが「融資の引き締めが続く」「景気悪化している」で、投資家の慎重な姿勢がうかがえる。

健美家株式会社は不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の会員を対象とした「第11回不動産投資に関する意識調査」の結果を5月23日発表した。毎年アンケートを行っている「今は『売り時』か『買い時』か」の質問は、過去5年に渡って優勢だった「売り時」が大幅に減少、「どちらとも言えない」が49.8％で最多となった。

不動産を売却しようとしてもなかなか売れず、値下げに踏み切ろうかと悩んだ方は多いでしょう。適切な値下げタイミングや効果的な値下げ幅を間違えると、買い手が現れなくなります。今回は、不動産を売却する際に正しく値下げするポイントや、値下げの適切なタイミングや値下げ幅の設定方法、注意点などを説明しますので、ぜひご参考ください。

不動産を相場より低い査定価格で売却してしまった後に後悔しないよう、売却の流れを把握した上でポイントとなる部分をしっかり抑えて売りに出すことが大切です。今回は、はじめて不動産の売却をしようと考えている方や、不動産投資全体の流れを学びたい初心者の方に向けて、不動産売却の流れや査定の方法、注意点などを中心に解説します。

「不動産会社に聞いたら思っていた以上にマンションの査定額が安かった」という経験を持つ方も少なくないのではないでしょうか？不動産は店頭に並んでいる商品などとは異なり、定価が決まっているものではありません。今回はマンションの査定について基本的なことを4点確認した上で、査定額をアップするための5つのポイントを解説いたします。

「どのような物件にすれば良いのか決められない」という方や「提案された物件が良いのか悪いのか分からない」という方もいらっしゃると思います。今回は投資用マンション選びで悩まれている方や投資用マンションの購入を検討している方向けに、入居需要が最も多い関東エリアに絞って最近の不動産需要の傾向を整理したうえで、2018年の投資用マンションの動向を入居者の視点から考えてみたいと思います。

歴史を見ると不動産バブルは数回到来していることがわかります。このように不動産市場がバブルを起こしやすい原因は何なのでしょうか。今回は価格が上昇する要因とバブルが起きる仕組みを整理し、そこから見えてくる不動産投資の2つの特性について解説をしていきたいと思います。

この記事では、2020年の東京オリンピック開始から2022年の生産緑地問題、2023年の空き家率や2025年以降の高齢化の状況など、今後数年間の不動産投資市場に関わるリスクについて詳しく説明をしていきます。

不動産投資は、「安く買って、高く売る」が基本的な戦略ですので、物件をいかに安く購入できるかが成否の分かれ目となります。この記事では、ディベロッパーや不動産仲介会社からどうすれば物件を安く購入できるか、という視点から不動産購入の商談のコツをご紹介していきます。

野村不動産アーバンネットは6月18日、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」の調査結果を公表した。投資用不動産は「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせて、58.8％が「買い時」と回答。一方、融資状況については52.8％が「変化を感じる」と回答し、その内87.7％が「審査が厳しくなった」と回答した。

2018年に入っても、区分マンションの価格が上昇しているというニュースが続いています。不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社が、1月9日に発表した2017年10 月～12月期の「収…

2017年は、海外不動産への投資規模の拡大がニュースでも何度も取り上げられ、世間の注目を集めました。ただ、国内不動産と比べると海外不動産にはリスクも多く、海外投資が加速していると聞いても、なかなか一歩が踏み出せなかったと…

「今が売り時だと思って、いざ物件を売り出してみたものの、一向に内見が来ない…」そんな話をよく耳にするようになりました。不動産価格が上がり、売買が活発になってきたためだと思われますが、すべての売却がうまくいっているわけでは…

急ぎでまとまったお金が必要な場合や、相続資産を早期に現金化したい場合など、投資用の不動産を短期で売却しなければいけないケースもあるかと思いますが、不動産は株や外貨とは異なり、売りたいと思ってもすぐに換金化できるわけではあ…

2017年9月度の首都圏の新築マンション平均販売価格が5823万円になるなど、国内の不動産価格が上昇して手が出しにくい状況となってきています。一方、海外不動産には、まだ手頃な価格で投資ができるものが多く、高利回りで売却益…

2017年11月1日、みずほフィナンシャルグループが、東北など地方の一部で住宅ローンの融資新規実行を取り止める検討をしているとの報道がありました。10月30日にも三菱UFJ信託銀行が住宅ローン業務の停止を検討しているとの…

株式会社不動産経済研究所が10月16日に発表した「首都圏のマンション市場動向」で、2017年9月度の首都圏の新築マンション販売戸数が13%減少、契約率も好不調の目安とされる70%を割り込み、64.9%という低い数字となり…

2017年のノーベル経済学賞は行動経済学の普及に貢献したリチャード・セイラー教授に決まりました。行動経済学は、2002年にもダニエル・カーネマン氏がノーベル賞を獲得し、話題となりましたが、今回の受賞によって再び行動経済学…

10月19日の東京株式市場は、日経平均株価の終値で前日比85円47銭高の2万1448円52銭となり、バブル期以来30年振りの水準となりました。非常に景気の良い話ではありますが、今後の不動産投資にどのような影響があるのかが…

不動産投資は出口戦略が大事と言われますが、出口戦略をどう作るかという点については触れられていないことも多く、実際に考えてみようと思うと意外に難航するといったケースも珍しくありません。この記事では、不動産投資の出口戦略の作…