米クレジットカード大手のマスターカード（ティッカーシンボル：MA）は4月19日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み状況をすべての従業員のボーナスに連動させると発表した。昨年、マスターカードは役員報酬をESGに連動させる新たな報酬モデルを導入している。今年のはじめより、その取り組みを全従業員に拡大する形だ。

米クレジットカード大手のビザ（ティッカーシンボル：V）とマスターカード（MA）は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した（*1、2）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

クレジットカード決済大手のマスターカードは11月8日、アジア太平洋地域（APAC）の暗号資産関連企業とパートナーシップを締結したことを明らかにした。今回パートナーシップを締結した企業は、香港のAmber Group、タイのBitkub、オーストラリアのCoinJarの3社である。

米金融規制当局のワーキンググループが、ステーブルコインに関する規制レポートを公開した。SECやCFTC、FDICなどが作成に関与しているという。

決済大手のMastercardは10月25日、デジタルアセットサービス企業のBakktと提携し、銀行や加盟店向けに、暗号資産関連サービスを導入できる「CaaS (Crypto-as-a-Service)」の提供に向けて準備を進めていることを発表した。

決済大手マスターカードがオリジナルのNFTを発行したことを9月16日に発表した。同社がNFTを発行するのは今回が初めての事例となる。

決済大手マスターカードが、ブロックチェーンの分析サービスを提供する米CipherTraceの買収を9月9日に発表した。CipherTraceの高い技術力が目的のようだ。

ステーブルコインUSDCの発行・管理を担う米Circleが、国法銀行としてのライセンス取得へ向けて動いていることが明らかとなった。CEOのJeremy Allaire氏が自社のブログを8月9日に公開している。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）を運営するCircleが、マスターカードとの提携を7月20日に発表した。マスターカードを通した暗号資産決済の導入に向けて取り組みを加速する構えだ。

クレジットカード決済大手のマスターカードが、暗号資産を含むデジタル決済に関するアンケート調査を行なった。18ヶ国より計15569人を対象に、2月26日から3月10日にかけて調査されている。

米クレジットカード決済大手のマスターカードが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と暗号資産を接続するためのスマートコントラクトを研究開発する方針であることを明らかにした。4月29日に開催された第1四半期決算説明会で、CEOのMichael Miebach氏が発表している。

大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。

クレジットカード決済大手のマスターカードが、バハマで発行されている中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したプリペイドカードを提供することを2月17日に発表した。

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

Linux Foundationは、アクセンチュアやマスターカードなどと共同で、データ共有とデジタルトラストを確保するためのグローバル標準の策定を目的としたトラストオーバーIP（ToIP）財団を立ち上げた。

決算事業大手のMastercardは9月11日、エンタープライズ向けのブロックチェーンソフトウェア企業R3と提携、ブロックチェーン基盤のクロスボーダープラットフォーム開発を行うことを発表した。

決済事業大手のマスターカード社は、仮想通貨ウォレットに関する人材募集を進めている。ブロックチェーンとデータサイエンス部門で175人を採用した2018年に続き、2019年の新求人では、仮想通貨ウォレットの製品管理ディレクター、ブロックチェーンと仮想通貨のプロダクト管理マネージャーが募集する職種だ。

大手SNSフェイスブックの独自仮想通貨プロジェクトコンソーシアムに、クレジットカード大手VisaやMastercardをはじめ、配車サービスのUberなどを含む十数社が参画することで合意した。6月13日、ウォールストリートジャーナルが報じている。

ビジネス特化型SNSを運営するLinkedIn社が12月13日、米国で急速に成長する新興職種に関する報告書「2018 Emerging Jobs Report」を公開した。その中でブロックチェーン開発者のニーズが33倍にまで拡大し、新興職種ランキング第一位となったことが報告されている。

4月24日、世界中で2億人が利用する決済サービスであるペイパルの元CEOビル・ハリス氏が「ビットコインは史上最大の詐欺」と題した記事をシリコンバレーのビジネスに特化したニュースサイトrecodeで公開した。