イギリスの中央銀行であるイングランド銀行とイギリスの財務省が、CBDCの研究開発を行うためのタスクフォースを発足させたことが4月19日に明らかとなった。

大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。

一般社団法人 日本ブロックチェーン協会がオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。SDGs × ブロックチェーン・暗号資産について考えていきます。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

高級水素セダンを開発する自動車メーカーHopiumの子会社のUNA Blockchainが、自動車業界向けの新しいブロックチェーン・エコシステムを立ち上げることが分かった。4月14日、新興金融メディアCrowdfund Insiderが報じている。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは4月20日、DeFi最大手「Compound（コンパウンド）」の開発を主導するCompound Labsより、日本初となるグラント獲得を通した資金調達を実施した。

株式会社SBI証券は、2021年4月20日に、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO：Security Token Offering）を実施することを発表している。本STOは、同社が発行体となる社債型セキュリティトークン（以下、デジタル社債）を、同社自らが顧客に対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集の形態のSTOだ。

ブロックチェーンのインターオペラビリティ問題を解決すべく取り組む2つのプロジェクト、PolkadotとCosmosが接続可能であることが4月14日に実証された。以前より競合関係にあると認識されていたものの、両者が共存できることが証明されたことになる。

国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）インドのAccelerator Lab（A-Labs）は、インド産スパイスの開発・促進に取り組むSpices Board Indiaと協力し、ブロックチェーン基盤の流通管理トレーサビリティインタフェースの開発に取り組むことを明らかにした。4月9日、アジア産業経済ニュース Indo Asian Commoditiesが伝えている。

メジャーリーグベースボール（MLB）が、NFTを発行することが4月12日に明らかとなった。MLB公認の野球カードがNFTとして発行され、4月20日より販売が開始されるという。

米国調査会社The Harris Pollが、NFT（Non-Fungible Token）に関するアンケート調査の結果を3月31日に公開した。多くの人がNFTを理解しておらず、それほど高く評価してないことが明らかとなっている。

フリマアプリ大手メルカリが4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社のメルコインを設立すると発表した。暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定だという。

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は3月23日、毎月恒例となる定例会をオンライン開催した。今回は「シンセティックCBDC～民間デジタル通貨とCBDCの連携」をテーマに、ソラミツ株式会社の代表取締役社長 宮沢和正氏が登壇した。

英歳入関税庁（HMRC）が、暗号資産に関する新たなガイダンスを3月30日に発表した。中でもステーキングについて特筆しており、英国では初めての試みとなっている。

HEDGE GUIDE 編集部では、4月に開催されるイベントに先駆けて、SDGsへの取り組みおよびイベント協賛の目的について直接オンラインにてお話を伺った。今回は、JCBA会長でビットバンク株式会社 代表取締役 廣末 紀之氏、JCBA専務理事 幸 政司氏、JCBA理事で株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役 小田 玄紀氏を始め、協会スタッフのみなさまに参加いただいた。

NFTというワードが頻繁に登場するようになりました。この動きは日本やアメリカなどのように一つの国ではなく、世界中で同時多発的に生まれています。なぜこのように世界的なムーブメントとなりつつあるのでしょうか？今回はNFTがグローバルなスケールで流行している理由を2つ紹介します。

Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社は4月2日、創・佐藤法律事務所とブロックチェーン等を利用したトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスを共同で提供するために業務提携を締結した。

大手暗号資産取引所Geminiが、子会社のNFTマーケットプレイスNifty Gatewayを通してカーボンニュートラルを目指す経営方針を3月29日に明らかにした。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が3月26日、新型コロナ陰性を証明するブロックチェーン基盤の電子パスポートを発行する計画を明らかにした。

今回は、DeFi推進へ向けてJDA（JapanDefiAlliance）の発起人であり、ブロックチェーン特化のオンライン学習サービスPoLを提供するtechtec代表取締役の田上智裕氏に、HEDGE GUIDE編集部がインビューを実施しました。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは3月29日、オンライン学習サービスPoL(ポル)のカリキュラムを学習したことを証明する修了証を、NFTとして発行する取り組みを開始した。学習修了証をNFTとして発行するのは世界初（特許申請中）の試みとなる。