ビジネスSNSの「LinkedIn」は1月12日、同プラットフォームに掲載される暗号資産関連の求人が、2020年から2021年にかけて急増したことを明らかにした。

2021年はNFTが大いに脚光を浴び、関連する仮想通貨の価格も上昇する年となりました。NFTに関連する仮想通貨への投資や、流行のNFTを探す際に役立つデータサイトも整ってきています。そこで今回は、NFTに関するデータを取るためにおすすめのサイトと、NFT投資を始めたい方にとって情報のインプットに有益なサイトをご紹介します。

GMOコインやビットフライヤーでも取り扱いのある仮想通貨ポルカドットについて、パラチェーンの展開がいよいよ本格的に進められています。今回は、ポルカドットに関する基本的な事項とパラチェーンの革新性、またポルカドットの将来性と購入方法について解説します。

ここでは、Symbolとは何なのか、NEMとの関係性などを解説します。気になっている方はぜひ参考にしてみてください。

DeFiにおける最大規模の業界団体DeFi Allianceが1月13日、5,000万ドルの資金調達と「AllianceDAO」へのリブランディングを発表した。調達資金を活用して、文字通りDAO（自律分散型組織）へと組織形態を変更する予定だという。

米国の複数銀行は1月12日、ステーブルコイン「USDF」の発行に向けてUSDF Consortiumを設立したことがわかった。USDFは、銀行が発行体となる初のステーブルコインになるようだ。

韓国大手エレクトロニクス企業Samsungは、NFT（ノンファンジブルトークン）デジタルアート作品の閲覧や売買取引を可能にするスマートTVを今年より発売すると発表した。

暗号資産・ブロックチェーン領域に特化したベンチャーキャピタルであるElectric Capitalが12月6日、暗号資産エコシステムにおける開発者状況をまとめたレポートを公開した。月間アクティブ開発者数や年間新規開発者数が過去最高に達しており、エコシステムの規模が継続して拡大していることが明らかとなっている。

NFT関連企業Dapper Labsは1月3日、米国政府へのロビー活動を行うための連邦政府登録を完了させたことを発表した。ロビー活動会社としてCrossroads Strategiesを採用しており、NFT、ブロックチェーン、金融サービスに関連する政策を推進することを目的とする。

暗号資産・ブロックチェーン領域に特化したベンチャーキャピタルPantera CapitalのパートナーPaul Veradittakit氏​​が、2022年の業界動向を予測した。DeFi市場の成長に伴いマルチチェーン化が加速した2021年を受けて、2022年の注目トピックを6つ紹介している。

米暗号資産メディアCointelegraphが、2021年に暗号資産市場に大きく影響を与えたプロジェクトとして、Uniswap、Aave、Curve、Axie Infinity、Dogecoinの5つ紹介した。

米暗号資産メディアThe Blockが、イーサリアムを含む複数のブロックチェーンが注目を集める「マルチチェーン化」の時代となった2021年を包括した。DeFi市場が盛り上がったことで、BSC（Binance Smart Chain）とAvalancheなどのブロックチェーンが恩恵を受けたとしている。

2021年のNFT取引量が、130億ドルを超えていたことが明らかとなった。米暗号資産メディアThe Blockが年間レポート内で公開している。

仮想通貨（暗号資産）の保有残高を記録して、新たなトークンを配布するエアドロップの機会が増えています。国内の暗号資産交換業者も取扱っている仮想通貨でエアドロップが発生すると適時対応している状況です。最近では、BITPoint（ビットポイント）がTRON（TRX）保有者向けのエアドロップについて対応をスタートしました。ここではBITPointのエアドロップ企画について詳しく解説します。

MITやハーバード、オックスフォードなどの8つの大学が共同で、教育分野での自律分散型組織「EduDAO」の設立を12月16日に発表した。初期資金として3,300万ドルを調達し、毎年1,100万ドルをプロジェクトに提供していくという。

日本の大手クレジット会社JCBが、日本のブロックチェーン企業Datachainとの提携によりデジタル通貨交換プラットフォームを開発中であることが分かった。同プロジェクトは今年8月より研究が開始している。

イーサリアムの共同創設者Vitalik Buterin氏は12月6日、自身のウェブサイト上で「Endgame」というタイトルの記事を公開した。イーサリアムのような「大きなブロックチェーン」がどのように十分な分散性とスケーラビリティの両立を維持するのかについて説明している。

Meta（旧：Facebook）の主導するDiemプロジェクトが12月8日、暗号資産ウォレット「Novi」を同社傘下のメッセージングアプリWhatsAppに実装したことが明らかとなった。現時点では、米国ユーザーのみ利用可能のようだ。

国際決済銀行（BIS）は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。

クラウドファンディングサイトKickstarterは11月20日、クラウドファンディングの分散型プロトコル構築に向け、Celoブロックチェーンの使用を明らかにしている。