大手暗号資産取引所FTXの米国法人であるFTX.USは2月21日、新たにゲーム事業を開始することを発表した。「FTX Gaming」と名付けられた新部門は、ゲームプロジェクトがブロックチェーン技術とNFTをゲームに統合するための支援を目的としているようだ。

フィンテックとは、金融と情報技術を組み合わせた革新的な取り組みのことです。暗号資産・スマホのキャッシュレス決済・クラウド会計ソフト・クラウドファンディングなどさまざまなサービスでフィンテックの利用者が増えています。

今回はフィンテック関連の個別銘柄と投資信託・ETFを3つずつ紹介します。今後も成長を続けるとみられるフィンテック分野で、どのようなサービスが誕生するのか要注目です。

デジタル証券とは、「ブロックチェーンを使って発行された有価証券」です。デジタル証券は、コンピュータ上に書き込んだデータを証書とするもので、その証書を「セキュリティ・トークン＝ST」といいます。

ブロックチェーン・暗号資産などのWeb3.0領域の日本人起業家7人が2月22日、シンガポールで「Next Web Capital（NeW）」を設立したことが明らかとなった。

フィリップ証券株式会社は2月25日、Securitize Japan株式会社と協業し、一般投資家向けセキュリティ・トークン・オファリング（STO）サービスの年内実施に向けて、商品開発に着手を発表している。

今回は、日本で初めて上場したFTXトークン（FTT）について、大手暗号資産取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では暗号資産コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3…

仮想通貨（暗号資産）市場には、ビットコインやイーサリアムなど複数のブロックチェーンがありますが、それぞれ独自の「レイヤー2（セカンドレイヤー）」の研究開発が進んでいます。また、セカンドレイヤーに関連する仮想通貨の注目度も高まっています。そこで、今回は代表的なセカンドレイヤーとその仮想通貨を紹介します。

シンガポールの金融規制当局（MAS）は2月15日、現時点でNFTを規制する計画は立てていないことを明らかにした。国会での質問に金融担当大臣が回答している。

セカンドレイヤーやサイドチェーンは、どちらも現在ブロックチェーンが抱えているスケーラビリティ問題を解決するソリューションとして語られることの多い技術です。しかし、2つの違いについてはっきりと理解している人は少ないのではないでしょうか。そこで今回は、セカンドレイヤーとサイドチェーンの違いについて、両者の概要や仕組みを踏まえながら解説します。

世界最大手VCの1つであるSequoia Capitalは2月17日、暗号資産・ブロックチェーン特化のファンドをローンチしたと発表した。1972年の創業以来初めてとなるセクター固有のファンドとなる。

マーシャル諸島共和国で、国家としては世界初の、DAO（自律分散型組織）を法人として正式に承認する法改正が可決された。

ブロックチェーンの電力消費量の課題解決を目指して、イーサリアムはコンセンサスメカニズムのアップグレードを計画しています。イーサリアムは現行のPoW（プルーフ・オブ・ワーク）」から「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」に移行することで、環境に配慮したシステムへの移行を目指しています。今回は、ESGの概要とイーサリアムのESGに対する取り組みについて解説します。

ビットバンク株式会社は2月16日、Lightning Networkの実用化に向けて、独自開発アプリケーション「NLoop」を公開した。また、同社が運営する暗号資産取引所bitbankにおいて、Lightning Networkを活用した入出金の実装も検討を進めているという。

NFTやメタバース関連事業を展開するAnimoca Brandsが2月15日、日本に戦略的子会社「Animoca Brands 株式会社」を設立したことを明らかにした。

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 LinksDAOとは？ 「ソーシャルトークン」としてのNFT リアルな世界（話題がN…

国内仮想通貨取引所「FTX Japan」では「イーサリアム・キラー」の代表格として注目を集める仮想通貨ソラナ（SOL）の取り扱っています。そこで今回は、日本上陸を果たしたソラナについて解説します。

ロシア政府と同国中央銀行が、暗号資産を含むデジタル資産について、通貨の一形態として認める方針であることがわかった。2月9日に米暗号資産メディアThe Blockが報じている。

三菱や川崎と共に三大重工業として知られる株式会社IHIは、ブロックチェーン技術により可視化したCO2排出量および削減量を環境価値に変換することで外部市場に流通させるメカニズム「環境価値管理プラットフォーム」の実装を開始した。

ブロックチェーン分析企業のChainalysisが2月2日に公表したレポートによると、NFT（非代替性トークン）市場において、ウオッシュトレード（水増し取引）やマネーロンダリングといった詐欺行為の実態が明らかになったとしている。

クロスチェーンブリッジを提供するWormholeは2月3日、公式Twitterで12万ETH（3億2,500万ドル相当）がハッキングにより流出したことを明らかにした。今回の被害額は暗号資産関連のハッキング事件では4番目、DeFiでは過去最大額の被害となっている。