米暗号資産取引所Coinbaseは3月18日、同社が提供する暗号資産ウォレット「コインベースウォレット」が、ソラナ（SOL）エコシステムへの対応を開始したことを発表した。

イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューションを提供するOptimismが3月18日、1億5,000万ドル（約180億円）を調達したことを発表した。

イーサリアムのスケーリングソリューションであるPolygonのネットワークが4月11日、一時停止したことが明らかとなった。Polygonの運営企業が公表している。

タイ政府は3月8日、暗号資産取引に対する税制を緩和することを発表した。暗号資産の取引量が急増する同国で、暗号資産業界の発展につなげる狙いだ。ロイター通信が報じている。

米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。

イーサリアムにおけるガス代高騰の解決策として様々な方法が考案されていますが、その一つが「レイヤー2（L2）」と呼ばれるものです。レイヤー2によって処理能力の向上を目指し、ユーザーの負担を軽減することを見込めることから、イーサリアム上の様々なDAppsにも利用できるのではないかと期待感が高まっています。今回は、レイヤー2上で広がるNFTについてまとめたいと思います。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の科学技術誌「MITテクノロジーレビュー」は2月23日、「10大ブレークスルー・テクノロジー」の2022年版を発表した。新型コロナウイルスの飲み薬やタンパク質構造のAI予測などの先進トピックが選ばれる中、ブロックチェーンに利用されるコンセンサスアルゴリズムProof of Stake（PoS）が、6番目に選出されている。

三菱UFJ銀行は3月2日、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産事業に参入することを明らかにした。香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初とみられ、早ければ年内にもサービスを開始する。

ブロックチェーン開発企業ConsenSysの提供するインフラサービスInfuraが、ロシアを含む特定の地域からのアクセスを遮断していることが明らかになった。3月3日頃より各地で利用できない状態が続いている。

DEX（分散型取引所）大手Uniswapの開発を主導するUniswap Labsが3月1日、ユーザーがERC-20トークンをイーサリアム（ETH）に交換し、ウクライナ政府へ直接寄付することができるインターフェースを発表した。

トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」へ出資した。2月24日に公表されたNoriの資金調達情報により明らかとなっている。

ゼロ知識証明（Zero Knowledge Proof）を用いたイーサリアムのスケーリングソリューションStarkNetが、2月21日に本格稼働しDApps開発に対応したことを公表した。

ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。

Solanaエコシステム上のDeFiプロジェクトの一つとして、2022年第1四半期には「Alf Protocol」がローンチする予定です。誰でも仮想通貨SOLをAlf Protocolに持ち込んで、金利やガバナンストークンを稼げるようになります。今回は、Solana上のDeFiプロトコル「Alf Protocol」について、その概要や特徴を解説します。

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