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投資信託

メタ22年1~3月期、減益もフェイスブック利用者数は増加。株価は20%近く急伸

米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック、ティッカーシンボル:FB)が4月27日に発表した2022年1~3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の279億800万ドル(約3兆6,000億円)、純利益は同21%減の74億6,500万ドルだった。2四半期連続の減益となったものの、フェイスブックの利用者数が再び増加に転じたことが好感された模様で、決算翌日の株価は約18%急騰した。

投資ニュース

メタ(旧フェイスブック)2021年10~12月期減益 弱い業績予想受け20%超の株価急落も

米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック、ティッカーシンボル:FB)が2月2日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高が前年同期比20%増の336億7,100万ドル(約3兆8,700億円、1ドル=115円換算)、純利益は同8%減の102億8,500万ドルだった。弱い業績予想が示されたほか、ユーザー数が伸び悩んだことが失望され、決算翌日の3日には株価が約26%大幅下落した。2月15日時点の株価も急落後とほぼ同水準を推移している。

投資ニュース

【米株決算】グーグル7~9月期、市場予想を上回る ネット広告売上が堅調

米グーグルの親会社アルファベット(ティッカーシンボル:GOOG, GOOGL)が26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。米アップルによるプライバシー保護規則の変更が、ソーシャルメディア関連企業に影響を及ぼしており、グーグルの業績への影響も不安視されていたが、、今決算はその懸念を払しょくするものとなった。グーグルの2021年第3四半期決算は、純利益が189.4億ドル(前年同期は112.5億ドル)、1株利益が27.99ドル(前年同期は16.40ドル)だった。総売上高は41%増の651億ドル、トラフィック獲得コスト(TAC、115億ドル)を除く売上高は536.2億ドル(前年同期は379.7億ドル)に増加。営業利益率は32%(前年同期は24%)へ大幅に改善した。金融プロフェッショナル向けソリューションを提供する米ファクトセットが集計したアナリスト予想値は、1株利益が23.73ドル、TAC控除後の売上高が523億ドルだった。

投資信託コラム

GAFAに一括投資できる投資信託は?主な銘柄やメリット・注意点も

米国株投資における主な対象の一つがGAFAへの投資です。GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4つの米国巨大企業を指したもので、最近ではマイクロソフトのMを足してGAFAM、またネットフリックスを追加して呼称するケースもあります。

この記事では、GAFAを始めとした米国テクノロジー株についての解説と、主な関連投資信託について紹介します。テクノロジー株に一括投資したい方はご確認ください。

仮想通貨コラム

【元暗号資産取引所トレーダーが解説】ステーブルコインの基礎と今後のポイント

価格変動リスクを取り除く目的で作成された暗号資産が「ステーブルコイン」です。ステーブルコインは、日本円や米ドルのような法定通貨と同じ価格を維持するように設計されています。市場には複数のステーブルコインが存在しますが、その価値の裏付け方法にはいくつか種類があります。この記事では、ステーブルコインの仕組み、その利点と課題についてご説明していきます。

仮想通貨コラム

【元トレーダーが解説】コインチェックで始めるイーサリアムの積立投資

イーサリアムは時価総額で暗号資産市場2位であり、DeFiエコシステムが拡大し続ける中で「イーサリアムの需要が今後ますます高まる」と期待している方も多いと思います。ここでは暗号資産取引所コインチェックを使って、イーサリアムで資産形成を目指す方法について解説したいと思います。

その他企業

オンライン決済大手PayPal(ペイパル)が仮想通貨売買サービスを計画か

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal(ペイパル)が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

その他企業

フェイスブックのデジタルウォレット子会社、ノヴィ(Novi)にリニューアル

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ(Calibra)」から「ノヴィ(Novi)」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

ブロックチェーン

新型肺炎の感染経路特定、政府の監視システムがプライバシーを脅かす

世界中の政府機関がコロナウイルスの感染経路を追跡するための監視システムを導入し始めている。こうしたシステムがパンデミックの沈静化後も退かずに、個人のプライバシーを脅かす可能性があると疑念を抱く声もある。3月24日、ニューヨーク・タイムズが伝えている。

仮想通貨

香港予算案、AML/CFT強化のため仮想通貨サービス提供業者を盛り込む方針

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策(AML/CFT)を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者(VASP)を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF(金融活動作業部会)勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

仮想通貨

米金融犯罪取締ネットワーク、仮想通貨など新たな決済技術を導入するソーシャルメディアにAML遵守の牽制

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML(アンチマネーロンダリング)標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

その他企業

「成長続けるメガトレンド」Business Insiderが暗号通貨の時価総額トップ10を紹介

リサーチサービスBusiness Insider Intelligenceは、調査レポート「The Blockchain in Banking」の中で暗号通貨を「成長し続けるメガトレンド」と位置づけている。時価総額上位10の仮想通貨の概要について1月17日、Business Insiderが伝えている。

その他企業

日本経済新聞社が主催、フェイスブックが主導する「リブラ」をテーマとしたセミナー開催へ

日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ 可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。