ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は2月24日、ブロックチェーン技術の応用を中心に次世代の分散型WebであるWeb3.0の実現を目指すStake Technologies株式会社の代表取締役CEO 渡辺創太氏を招き、「パブリックブロックチェーンで日本企業はどう世界で戦っていくべきか」と題したZoomを使用したオンライン定例会を実施した。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは2月10日、Web3.0を実現するパブリックブロックチェーン「Ethereum（イーサリアム）」の開発を主導するEthereum Foundation（イーサリアム財団）より、「Eth2 Staking Community Grants」を通したグラントを獲得した。

パブリックブロックチェーン「Plasm Network」の開発を主導する日本のStake Technoloiges社が、約2.5億円の資金調達を実施したと2月9日に発表した。リード投資家は世界最大手取引所Binanceになるといい、HashKeyやPAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Groupがラウンドに参加している。

今回は、9月16日〜9月23日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）から寄稿していただいたコラムをご紹介します。 目次 Krakenグループが「暗号資産銀行…

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）の幹部は、企業がパブリック・プロックチェーンを利用することのメリットを主張した。EYは、パブリックなイーサリアム・ブロックチェーンを推奨している。米国の経済誌フォーブスは4月26日、伝えている。

株式会社HashHubは11月16日、イーサリアム2.0の解説レポートを公開した。同レポートは、7月に子会社d10n Labの会員制のブロックチェーンレポートサービスで配信されたものだ。

NEM.io財団は11月28日、同財団の日本法人となる一般社団法人NEM JAPANの設立を公表した。

Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID（DID）をサポートするとしている。

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、法人は今までプライベートブロックチェーンやコンソーシアに投資をしていたが、最近はイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンに投資をする動きも活発になってきている。