ネスレ、「ペリエ」など飲料ブランドの低炭素物流推進。30年までに140億円投じる計画
食品・飲料世界大手のネスレ(ティッカーシンボル:NESN)は12月15日、世界展開する飲料水ブランド「サンペレグリノ」、「アクアパンナ」、「ペリエ」における物流の低炭素化を図るべく、2030年までに1億スイスフラン(約142億円)を投じると発表した(*1)。
食品・飲料世界大手のネスレ(ティッカーシンボル:NESN)は12月15日、世界展開する飲料水ブランド「サンペレグリノ」、「アクアパンナ」、「ペリエ」における物流の低炭素化を図るべく、2030年までに1億スイスフラン(約142億円)を投じると発表した(*1)。
食品・飲料世界大手のネスレ(ティッカーシンボル:NESN)は11月9日、アフリカ・フード・プライズと提携し、アフリカの食料安全保障と気候変動へのレジリエンス(強じん性)強化を図ると発表した(*1)。
仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ(ティッカーシンボル:TTE)は12月5日、仏蘭エールフランスKLM(AF)と持続可能な航空燃料(SAF)の供給契約を締結した。2023年から10年間にわたり、100万立方メートル(80万トン)超を供給する。
近年は、世界中の多くの企業がネットゼロの達成に向けた取り組みを推進しています。そのなかでも、今回は「ESG(環境・社会・ガバナンス)の優等生」とされる食品世界大手ネスレ(スイス、ティッカーシンボル:NESN)のサステナブルな取り組みを紹介します。
ドイツ銀行(ティッカーシンボル:DBK)は10月21日、炭素集約型の石油・ガス、電力自動車、鉄鋼産業のネットゼロ達成に向けた2030年および50年の目標を発表した。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコは10月4日、低炭素移行計画を発表した。2030年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス(GHG)絶対排出量を20年比で半減させるとともに、遅くとも50年までにバリューチェーン全体でネットゼロ(GHG排出量の実質ゼロ)達成を目指す。
英ロンドン証券取引所グループ(ティッカーシンボル:LSEG)は10月10日、ボランタリークレジット市場「ボランタリー・カーボン市場」を創設すると発表した。ネットゼロへの公正な移行が最も差し迫った優先事項の一つとなるなか、金融エコシステムは気候変動というかつてない課題への対応に迫られている。
独物流大手ドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は10月4日、傘下の陸上輸送部門DHLフライトが「GoGreen Plus」サービスを導入すると発表した。陸上輸送での二酸化炭素(CO2)の排出削減を進める。
国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)は10月7日、2050年までに国際線が排出する二酸化炭素(CO2)を実質ゼロにする、気候変動に係る国際航空分野の長期目標(LTAG)を採択したと発表した。CO2多排出産業である航空業界の脱炭素化に向けた取り組みを加速させる。
スペインの銀行最大手サンタンデール銀行(ティッカーシンボル:SAN)傘下のサンタンデール・アセットマネジメントは9月28日、EUの機関EITのコミュニティのひとつであり、欧州の持続可能なエネルギーの達成を目的とするEIT InnoEnergyと提携した。
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は12月7日、2023年に竣工予定のマンション「(仮称)亀戸5丁目PJ」で、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS(ベルス)」の最高位である5つ星を取得したと発表した。
米日用品大手コルゲート・パルモリーブ(ティッカーシンボル:CL)は9月14日、ネットゼロエミッション(温室効果ガス(GHG)排出量の実質ゼロ)目標について、SBT(#1)イニシアチブより認定を取得したと発表した。
世界が2050年までのネットゼロ社会の実現に向けた取り組みを推進しています。再生可能エネルギーの拡大はカーボンニュートラルを達成するうえで必要不可欠なものとなっています。今回は、オーステッド(ティッカーシンボル:ORSTED)のサステナブルストーリーを紹介します。
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は11月29日、2023年竣工予定の「立川2丁目ⅢPJ(仮称)」で環境認証「ZEH-M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンテッド)」を取得したと発表した。GLMとして6棟目の環境認証取得物件。
オーストラリアの資産運用大手IFMインベスターズは11月29日、「責任あるビジネスレポート(Responsible Business Report)2022」を発表した。再生可能エネルギー案件の投資パイプラインが10ギガワット規模に拡大したことや、IFMのインフラ・ポートフォリオ全体で投資先企業における取締役のジェンダー・ダイバーシティが大幅に向上したことを報告している。
日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G、ティッカーシンボル:PG)は9月20日、仏電力大手エンジー(ENGI)と200メガワット(MW)の電力購入契約(PPA)を締結したと発表した。P&Gにとって過去最大の太陽光発電契約になる。
米飲料・食品大手ペプシコ(ティッカーシンボル:PEP)と米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)は9月14日、7年半におよぶ戦略的提携を締結したと発表した。北米でリジェネラティブ農業(環境再生農業)を大幅拡大して炭素強度の低減につなげる。
独ミュンヘン再保険(ティッカーシンボル:MUV2)は10月6日、新たに石油・ガス業界向けの投資、保険引き受け方針を公表した(*1)。自社の投資、(再)保険取引、および事業オペレーションの脱炭素化を推進すべく、2023年4月から新規の石油・ガス田開発事業への投資、保険引き受けを停止する意向だ。
米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は8月25日、米燃料電池システム開発プラグ・パワー(PLUG)と、2025年より年間10,950トンの「グリーン水素」を調達する契約を締結した。アマゾンは40年までにネットゼロエミッション(温室効果ガス(GHG)の排出量を実質ゼロにする)の達成を目指すなか、グリーン水素を輸送および施設業務に活用する方針だ。
カナダ政府は8月23日、独フォルクスワーゲン(VW、ティッカーシンボル:VOW)およびメルセデス・ベンツグループ(MBG)と提携したと発表した。両社との提携を通じ、電気自動車(EV)とバッテリー向けグリーンサプライヤーとしての地位確立をめざす。