「国際民間航空機関（ICAO）」は2016年総会で「CORSIA」というカーボンオフセットスキームを採択。2021年からは88カ国を中心に運用が開始されました。現在の参加国・地域は100を超え、CORSIAの取り組みは益々広がりを見せています。今回は、国際民間航空のカーボンオフセットスキーム「CORSIA」について、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

Zilliqa Groupは9月27日、GMEXおよびそのカーボンエコシステム「ZERO13」と提携し、カーボンオフセットプラットフォームを立ち上げると発表した。

4大監査法人の1社として知られるEY（Ernst & Young）は、イーサリアムベースのCO2排出量追跡プラットフォーム「EY OpsChain ESG」のベータ版提供開始を発表しました。この記事では「EY OpsChain ESG」の特徴や、ブロックチェーンを導入したカーボン・クレジットに関する制度についても触れていきます。

ブロックチェーン・スタートアップのIndieSquareは9月11日、CO2排出量可視化クラウドサービス「e-dash」を運営するe-dashと提携、カーボンクレジットのNFT化およびブロックチェーン上で償却できる、カーボンオフセットに向けた実証実験を開始した。

カーボンオフセットとカーボンクレジットという言葉の違いについては、理解が難しいと感じている方も多いようです。今回の記事では、カーボンオフセットとカーボンクレジットの違いについて解説します。

ブロックチェーンの活用は国家でも実施・検討が進められており、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度「J-クレジット」にも採用されています。ここではそのJ-クレジットの特徴からカーボンクレジットについて詳しく解説します。

ブロックチェーンで構築された欧州初の決済機関であるZTLmentは7月7日、大手監査法人Deloitteと海洋エネルギーソリューションプロバイダーKPI OceanConnectと共に、海洋エネルギー取引にブロックチェーン技術を取り込み、海洋の持続可能性の向上を目指すパートナーシップを発表している。

モノやサービスが提供されるまでに、多くのCO2が排出されます。環境負荷に対する意識が高まる昨今、暮らしの中でなるべくCO2を出さない選択をしたいと考える方も多いでしょう。本稿ではカーボンニュートラルとは何か、また個人がカーボンニュートラルの達成に向けて取り組むために役立つクレジットカードのサービスを紹介します。

Web3サービスを展開するGincoは6月15日、SOMPOホールディングスおよび同社DXに取り組むSOMPO Light Vortex株式会社との協力で、Web3基盤を活用したカーボンクレジットの創出および、流通基盤の構築に関する実証実験を開始した。炭素排出量削減のアクションにより創生される環境価値を可視化することでReFi領域への活用の可能性を調査する。

「ポセイドン（Poseidon）」は、ブロックチェーン技術を使いながら気候変動を中心としたSDGsに取り組む企業です。2017年にシンガポールを拠点に設立され同社は、カーボンオフセット市場の提供など、あらゆる経済活動がもたらす環境への負の影響をポジティブに変えることを目的として事業を展開しています。

金融包括を目指すCelo財団は、手数料の一部をカーボンオフセット基金に送り自動的にオフセットを購入する「Ultragreen Money」を発表した。

Solid Worldは、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジットの売買プラットフォームです。2021年にヨーロッパのエストニアで設立された会社で、多数の検証やパートナー探しを経て、間もなく正式リリースを迎える予定です。

Carbonplaceはカーボン・クレジットの取引決済プラットフォームであり、各国のさまざまな大手金融機関が参画するプロジェクトとして世界中から関心が寄せられています。今回は、今年中に稼働が開始されると見られているCarbonplaceについて、その概要や仕組みなどを詳しく解説していきます。

MOSSはブラジルを拠点とし、気候変動問題への取り組みを行っている団体です。特に、アマゾン地域の森林破壊や土地利用変化に伴う温室効果ガスの排出量の監視に力を入れています。

この記事では、この先のweb3業界で盛り上がりを見せると期待されている「ReFi」の概要と具体的な事例、展望を解説します。すでに一部では盛り上がりを見せていますが、まだまだ認知度の低い「ReFi」について勉強するきっかけとなれば幸いです。

「Climatetrade（クライメートトレード）」はブロックチェーン技術を駆使することによって、より安全で効率の良いカーボンマーケットを展開しており、世界中の企業から大きな注目を集めています。今回は、カーボンマーケット「ClimateTrade」の取り組みについて、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

23年1月30日、「WEB3.0×FOREST」をコンセプトとして事業展開を行っているインキュベーションカンパニー、JE FOREST株式会社が新しいNFTプロジェクト「MORI（モリ）」をローンチしました。

今回は、そんな新たなNFTプロジェクト「MORI」について、サービスの概要やその仕組み、特徴やロードマップなどを詳しく解説していきます。

オンチェーンのカーボンマーケットプレイスKlimaDAOが3月2日、Web3インフラストラクチャープロバイダーのProvideと提携し、IT管理サービスSAPやワークフローソリューションServiceNowなどの企業システムの顧客が利用できるカーボンオフセットサービスを開始した。

カーボンニュートラルなブロックチェーンであるNEARプロトコルが、NYを拠点とする気候技術企業Flowcarbonとの提携により、同社のカーボンクレジットをNEARプロトコル上で取引できるエコシステムをローンチすると発表した。

森林整備事業やWEB3インキュベーション事業のJE FOREST株式会社が立ち上げた、ReFiプロジェクト「MORI」の初回NFT販売が3月27日18時から開始されるという。3月14日のMORI公式ツイッターで明らかとなった。