Celo財団は、手数料の一部をカーボンオフセット基金に送り自動的にオフセットを購入する「Ultragreen Money」を発表した。
Celoは、カーボンネガティブなL1ブロックチェーンとして知られており、現在ではさまざまなReFi(再生金融)のプラットフォームとしての活用が進んでいる。CeloはEVM対応の独自L1ブロックチェーンを構築しており、その上でDappsの構築が可能となっている。コンセンサスアルゴリズムにはPoSを採用し、高速でスケーラブルな取引を実現していることが特徴だ。
Celoの開発に取り組むcLabsによると、「Ultragreen Money」の導入はCELOトークノミクスと貢献者の報酬を再定義ーつまりCeloと関わるだけでサステナビリティへの取り組みを自動的に支援することになるという。その内容は、取引の基本手数料の20%を新たに設立するオンチェーンのグリーンファンドに資金提供し、残りの80%をバーン(焼却)するというものだ。供給量の上限があるCELOは、バーンによってトークン価値が高まるため、最終的にはビットコインのようにデフレ資産として機能する格好だ。
「Ultragreen Money」は現在、テストネット「Cannoli」で公開されており、Celoのカーボンフットプリントやカーボンオフセット基金に貢献したCeloの活動のインパクトなどが確認できる状態となっている。「Ultragreen Money」は2023年夏のメインネットローンチを目標に取り組みを進めているという。
【参照記事】Ultragreen Money — Celo’s Expanded Sustainability Commitment