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国内不動産投資

2019年の国内事業用不動産投資額は3.5兆円、前年比7.7%増。大型取引が増加

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期(Q4)の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5%減の3260億米ドル(約35兆円)で、通年の投資額も同2.0%減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7%増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7%増の3.5兆円となった。

東京国内不動産投資

東京のオフィス空室率が2年ぶりに上昇、2019年第2四半期・CBRE調査

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.1ポイントの0.7%で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比+0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

国内不動産投資

CBRE、横浜市周辺のオフィス賃料を2年後に10.5%上昇と予想

シービーアールイー株式会社は、2017年第2四半期(Q2)の投資市場動向及び第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を公表した。調査によると、2017年Q2の事業用不動産投資額は対前年同期比25%減少の4,470億円であった。CBREが調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準となった。

大阪府国内不動産投資

JLL、2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率と賃料公表。2008年来初、空室率1%台に低下

大阪Aグレードオフィスの空室率が2008年以来初めて1%台に低下したことが、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社が2月5日に公表したレポート「2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料」でわかった。