グレイスケールインベストメンツの2020年1-3月（第1四半期）のレポートによると、デジタル資産投資信託の資金流入額が過去最高値を記録した。特に、イーサリアム投信に対する機関投資家の関心が急激に増加している。

第5次アンチマネーロンダリング指令（AMLD5）に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

イーサリアム・ネットワーク上で発生した送金利用の1日の総額が約15億ドルに達しており、ビットコインと同水準に拡大している。4月16日、米国のビジネスニュースメディアDecryptが伝えている。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は4月10日、2019年の仮想通貨市場を振り返り、GMOコインで取り扱いのある銘柄における月別の価格変動率（※）を公開した。 ※変動率（%）=（（高値…

中国工業情報化省傘下のシンクタンクである「中国電子信息産業発展研究院（CCID）ブロックチェーン研究所」は4月10日、17回目となる仮想通貨プロジェクト格付け「グローバルパブリックチェーンテクノロジー評価指数」をリリースした。

仮想通貨取引所を選ぶ際、取引所の運営会社やサービス、セキュリティ体制、手数料、取引ツールなど確認すべき重要なポイントはいくつかあります。数多くある取引所の中でも「TAOTAO」は、ヤフーグループのバックグランドを強みとしています。Yahoo! JAPAN ID（Y!ID）で口座開設ができるので、仮想通貨投資初心者にとって最初の一歩を踏み出しやすいと思います。ここでは、これから仮想通貨を保有したい方にTAOTAOをおすすめする理由を詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

DeCurretは2019年4月に仮想通貨の現物取引をスタートし、同年8月にレバレッジ取引をスタート（※レバレッジ取引は2020年10月24日をもって提供を終了）した比較的新しい暗号資産（仮想通貨）取引所です。資本金は55.62億円と国内仮想通貨交換業者でも大きく、「デジタル通貨のメインバンク」を目指しており、デジタル通貨活用を促進する独創的な商品開発に取り組んでいます。

アメリカで仮想通貨の税務申告ソフトを提供するCointrackerは、2013年から2020年2月現在までの数万人の顧客データに基づいて、都市毎の仮想通貨保有量やポートフォリオに関する統計データを公開している。

株式会社日立ソリューションズは3月30日、ConsenSys AG.の企業向けイーサリアム（Ethereum）のブロックチェーン基盤「PegaSys Plus（ペガシスプラス）」について、国内初の販売代理店契約を締結し、…

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月26日、暗号資産証拠金取引（レバレッジ取引）サービスの提供を開始し、新たに暗号資産証拠金取引専用のスマートフォンアプリ「楽天ウォレ…

SingulaNet株式会社は3月26日、シンガポールの製造技術研究機関であるSIMTECHと共同でイーサリアムの基礎技術の研究を実施し、論文「​​Function-level Bottleneck Analysis o…

今回は、イーサリアムのカンファレンス「Ethereum Community Conference 3(以下、EthCC)」で行われた、Monolith（モノリス）のCEO Mel Gelederman（メル・ゲルドマン）…

アルトコインの多くは、ビットコインのスケーラビリティや送金速度などの課題を補うために開発されています。今年30%上昇しているビットコインキャッシュは、ビットコインよりも送金手数料が安価で、決済利用を想定した機能が搭載されています。アルトコイン投資は一定の人気を得ており、国内の仮想通貨取引所ではCoincheckが最も多くの通貨を取り扱っています。ここではアルトコインを購入するに当たってCoincheckの取り扱い銘柄や、取引サービスについて解説していきます。

仮想通貨取引ビジネスに大手企業が参入する流れの中でLINEや楽天銀行との連携など便利なサービスが登場しており、仮想通貨投資への参加の敷居はますます下がってきています。しかし、仮想通貨市場の相場は株式や金などに比べると値動きが激しいため、リスクを抑えるために「まずは少額から投資を始めたい」と考える方も多くいらっしゃいます。ここでは、HEDGE GUIDE編集部が厳選した3社の仮想通貨取引所の少額投資条件、取扱通貨、各種手数料などを徹底比較します。少額投資に適した取引所の中に、自分にあった入金方法やサービスを提供している企業が見つかるかもしれません。この機会にチェックしてみてください。

ドイツの家庭用蓄電池メーカーのゾンネン（sonnen）は新たに仮想発電所（バーチャル・パワープラント：VPP）を立ち上げたことを3月12日、発表した。VPPは電力供給の最適化にブロックチェーン技術を活用し、参加者は価値の安定した仮想通貨で支払う。

今回は、イーサリアムのカンファレンス「Ethereum Community Conference 3(以下、EthCC)」の様子と今後のイーサリアムの動向について解説した渡邉草太氏（@watatata0108）のコラムを…

今回は、MakerDAOのUSDC担保追加の背景について解説した信玄氏（@shingen_crypto）のコラムを公開します。 目次 MakerDAOとは？ MakerDAOに現在起きていた問題 何故USDC担保が必要と…

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月18日、販売所サービスにてベーシックアテンショントークン（BAT）を取り扱いを開始した。 BATは、デジタル広告の新しいエコシステムを目指して開…

株式会社Datachainは3月16日、トヨタファイナンシャルサービス株式会社と共同で、ブロックチェーンを活用した車両の「価値証明」と「所有権移転」に係る実証実験を実施した。実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を用いた…

ここでは、BITMAXとCoincheckについて、それぞれが提供している機能や手数料、取扱通貨など様々な部分を客観的に比較・分析したいと思います。両社それぞれの特徴のなかに、自分にあったサービスが見つかるかもしれません。是非参考にしてみてください。