東京都のソーシャルインパクト投資ファンド事業で、都は3月31日、虎ノ門インパクトキャピタル合同会社を運営事業者とする「東京ウェルネスインパクトファンド（TWIF）」に2月24 日付で契約を締結、3月に出資を完了した。

新型コロナウイルスは、欧米では拡大ペースを落としているが、ブラジルでの感染拡大、さらにこれから冬季を迎える南半球での影響が懸念される。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

大阪府豊中市は3月30日、市のホームページで「SIBを活用した禁煙支援事業『とよなか卒煙プロジェクト』報告書」を公開した。このプロジェクトは、禁煙支援を通じて、喫煙者本人の疾患発症・悪化予防や受動喫煙による周囲の人々の健康被害の防止に繋げるとともに、医療費・介護費用の削減、社会保障制度の維持を目的とする。

国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。不動産に係る社会課題・取組を4段階14題52項目に整理・類型化を行い、社会的インパクトの設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイントなどをまとめている。

「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」という公益を目的としたソーシャルビジネスを展開する株式会社事業承継機構は、自社の取り組みを説明するオンラインセミナー「支援者の会」を4月12日午後6時半から開催する。

⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団（SIIF）は3月28日、「ベネフィットコーポレーション等に関する調査」の結果をオンラインで公開した。SIIFでは、BCの「公的役割を担う新たな法人形態」のあり方は、今後の国内のインパクトエコノミーの発展にも大きく影響すると考え、日本版のBC法制度やそれを支える民間認証のあり方に関しての提言を取りまとめるため調査を実施した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月22日、休眠預金活用事業における2019年度案件「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」の事後評価をまとめた「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート2022」を発刊した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は2月20日、「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す一般社団法人インパクトスタートアップ協会(ISA)の賛同会員に加盟したと発表した。

新型コロナウイルスは、欧米では拡大ペースを落としているが、ブラジルでの感染拡大、さらにこれから冬季を迎える南半球での影響が懸念される。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2月2日、2022年第4四半期のサステナブル・インベストメント・レポートの一部を公表した。サステナブル投資グローバル・ヘッドのアンドリュー・ハワード氏が、23年のサステナビリティの展望、新興国における責任ある購買を促進するために投資家は何ができるかを解説している。

東京都は1月27日、「東京グリーンボンド・インパクトレポート」「東京ソーシャルボンド・インパクトレポート」を公表した。都が2021 年（令和3年）度に発行した第5回東京グリーンボンド（GB）および第1回・第2回東京ソーシャルボンド（SB）についてまとめている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月13日、「インパクト志向金融宣言プログレスレポート 2022」を発行した。事務局を務めるSIIFが、同宣言の発足から1年間の活動と進捗をプログレスレポートに取りまとめている。

国家資格保有キャリアコンサルタントによる転職相談サービスを運営する株式会社Compassは1月13日、静岡県浜松市で就労に課題を抱える在留外国⼈を対象に、「LINE」を利⽤したオンラインによるキャリア相談および就職・転職相談サービスの試験運⽤を開始した。AIによる翻訳機能を活⽤し、同社として初めて多⾔語（⽇本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語の4カ国語）に対応している。

インパクト投資を調査研究、推進する⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団(SIIF）は12月20日、社会課題の中で「機会格差」「地域活性化」「ヘルスケア」の3つの領域を注⼒する社会課題のテーマと定め、各テーマの構造を明⽰するための「課題構造マップ」を公開した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月6日、一般財団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ （SIP）と共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）」を通じ、住宅確保困難者への住宅を提供するリノベータ―株式会社、不登校者への塾を提供する株式会社キズキへの支援を開始すると発表した。

今回は、深刻な住まいの課題に対してビジネスとNPO活動の両面から伴走型支援をしている岡本 拓也さんに、活動への想いや活動の中で大切にしているポイント、2022年11月から新しく始まったインパクト事業、今後実現したい社会や未来などについて詳しくお話を伺いました。

ESG投資は、年金基金など大きな資産を長期で運用する機関投資家を中心に、企業の新たな収益創出の機会を評価する指標として注目されています。今回の記事では、ESG投資の手法、問題点などを中心に詳しく説明していきたいと思います。今後の見通しや個人投資家が気をつけるべきポイントも解説していきます。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月10日、「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。調査の発行の目的を「IPO に際し、インパクトの追求と IMM を継続的に実施できるよう、ステークホルダーにインパクトとIMM の状況を説明し、資金調達や企業価値の向上を図ること」とている。

千年（ちとせ）建設株式会社は11月1日、母子向けの住まいの提供に特化した子会社、株式会社LivEQuality大家さんを設立した。所得が低い人でも住居費を払い、その残りで衣食、教育といった費用を負担できたり、就労を獲得出来たりする住宅を供給する「アフォーダブルハウジング」の普及を進めていく。代表は千年建設社長の岡本拓也氏が兼任する。

定額制の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営する株式会社アドレスは11月1日、「社会的インパクト評価レポート2021-22」を一般公開した。自社の業務データと利用者アンケートを分析し、多拠点生活者の動向が社会的課題にどのように関わっているのかをまとめたもので、昨年度に引き続き2版目。