一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された同年6月末時点の日本におけるインパクト投資残高は11兆5414億円で、前年度の5兆8480億円から約2倍に拡大した。

米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル（約3,800万円）を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。

サステナビリティ・コンサルティンググループのAnthesisは3月26日、パーパスに特化したコンサルティングファームGivenと合併したと発表した。パーパスドリブンの戦略とサステナビリティを融合したソリューションの提供を目指す。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は4月5日、インパクト投資の最新情報に関するレポートを発表した。グリーン・ボンド、サステナビリティ・ボンド、ソーシャル・ボンドなど、サステナビリティのラベルが付与された債券について解説。債券市場でこれらの債券が「インパクト投資を実施したい投資家の投資可能ユニバース拡大に繋がっているほか、サステナビリティ関連データの測定・分析をより容易にする」と解説。

シングルマザー居住支援事業を手掛ける株式会社LivEQuality大家さん（リブクオリティおおやさん）は6月2日、総額3.2億円の資金調達を完了し、「アフォーダブルハウジング」に活用するための住宅を、同社が本社を置く名古屋市で30戸取得したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月29日、休眠預金活用事業における2020年度案件「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業」の事後評価をまとめた「社会的インパクト評価レポート2023」を発行した。SIIFが2020年度に採択した３つの支援先団体の「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業～重要社会機能の可視化と集合的支援のためのコンソーシアム育成」に関する3年間の成果を総括している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月28日、SIIFインパクトキャピタル株式会社（SIIFIC）と共同運営するSIIFIC ウェルネス投資事業有限責任組合を通じて、医療機器スタートアップであるオルソリバース株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

インパクト投資の調査研究を推進している一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）は、社会的インパクトにおける国内最大級のイベント「Social Impact Day 2024～インパクト・エコノミーが実現する”システム・チェンジ”（SID2024）」を5月15日から17日まで開催する。

中小企業庁とゼブラアンドカンパニーが2024年3月6日、”ローカル・ゼブラ”推進政策発表会を都内で開催した。ゼブラアンドカンパニーの代表取締役・田淵氏がゼブラ企業についての説明とエコシステム構築に向けた実際の取り組み事例を紹介、中小企業庁でゼブラ企業支援を進める創業・新事業促進課長・伊奈氏が基本指針及び実証事業について説明した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は2月22日、「2023年度版 インパクト投資に関する消費者意識調査（定性調査）」の結果を発表した。インパクト投資に関心のある層を呼集し、日ごろの情報収集経路及び当カテゴリーの肯定度合いや関心を持つ理由、ニーズの方向性などを聴取している。

米国発の事業承継スタートアップTeamshares Inc.（チームシェアーズ）は2月21日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）から資金調達を受け、日本市場へ参入すると発表した。

環境省は2月19日、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表した。ESG金融の普及・拡大に向け、2019年に創設された賞で、今年5回目。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家、金融機関、企業などについて、取り組みを評価・表彰し社会で共有することを目的としている。

2023年7月に空き家を活用したサブスクサービスを行うADDressは、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」を通じて資金調達を実施しました。今回の記事では、ADDressの事業の特徴や社会的インパクト、事業実績などを紹介します。

米調査会社ブルームバーグNEFは1月30日、世界のクリーンエネルギー投資動向に関するレポート「Energy Transition Investment Trends 2024」を公表した。2023年の世界の低炭素エネルギーへの転換に向けた投資は過去最水準となったものの、今世紀半ばまでに世界をネットゼロの軌道に乗せるには決して十分な水準ではないとの見解を示した。

自然ベースの炭素除去スタートアップGrassroots Carbonは1月30日、マイクロソフトと土壌炭素クレジット契約を締結したと発表した。マイクロソフトにとっては初めて、持続可能な管理を実現した牧草地の炭素除去クレジットを購入する。

今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか？」のテーマを対談形式でお話していただきました。

非財務情報の開示基準を定めるグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）は1月25日、生物多様性に関する新基準「GRI101：生物多様性2024」をリリースした。新基準は既存の「GRI304：生物多様性2016」の改訂版で、2026年1月1日から適用する予定である。

米国エネルギー省（DOE）は1月25日、化学、鉄鋼、食品、建築物などの脱炭素化が困難な産業部門を対象として、関連プロジェクトや技術の促進を目的に2億5,400万ドル（約372億円）超を拠出すると発表した。

太陽光発電世界大手カナディアン・ソーラー傘下のリカレント・エナジーは1月23日、世界最大の資産運用会社ブラックロックより5億ドル（約740億円）の出資コミットメントを取得したと発表した。調達した資金を元手に、開発パイプラインの拡大を進めるほか、一部の地域ではプロジェクトオーナーおよびオペレーターとしても機能する方針だ。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCheckSammyは1月24日、4,500万ドル（約65億9,000万円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、透明性が高く、測定可能な廃棄物転換と炭素削減を推進する。