株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月26日、新株予約権型の新規案件「＜複数のVCが出資＞上場企業や官公庁など1,000社以上で導入。雇用や福利厚生を大切にする企業の従業員が使えるAI良縁マッチングアプリ『Aill goen』」の情報が公開された。

オフィスビル再生ブランド「JP-BASE」を展開するジャパン・プロパティーズ株式会社は、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「LEVECHY（レベチー）」の3号ファンドの募集を8月10日午前11時開始する。

株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング(CF)「72CROWD.（ナナニークラウド）」で第7号ファンド「72CROWD.品川西大井IIファンド」の募集を8月21日午前10開始する。東京都品川区のデザイナーズマンションを投資対象に募集金額2945万円、予定分配率3.8%(年率・税引き前)、想定運用期間は9月21日～24年7月22日までの約10ヶ月。

貸付型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers(バンカーズ)」が募集する貸付型ファンドで、投資家の出資総額が5月31日までに200億円を突破した。運営元のバンカーズ株式会社は、2020年12月のサービス開始からおよそ22ヶ月時点で累計出資金額100億円を業界最速（同社調べ）で達成。

株式会社 SBI新生銀行は8月1日、東西アセット・マネジメント株式会社がアセットマネージャーを務める ZEH（Net Zero Energy House、ゼッチ）の認証を受けた賃貸マンションの運用を目的とした合同会社２社に、「新生グリーンローン」としてシニアローン50.7億円を実行したと発表した。

日本のインパクトファイナンスの質的・量的な拡充とインパクト志向の金融経営を推進することを目的とする「インパクト志向金融宣言」で、事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月3日、2025年までの中期計画を策定、発表した。先進事例の収集・研究およびインパクト指標・指針の開発、インパクトファイナンスを実践する人材の育成などを盛り込んでいる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は8月1日、SIIF インパクトキャピタル株式会社がウェルネス領域におけるインパクト投資ファンドを組成し、ファースト・クロージングを完了したと発表した。

サウジアラビアを拠点とする大手石油化学SABICは7月20日、ブロックチェーンソフトウェアプロバイダーのCirculariseと協力して、スコープ３に分類される炭素排出量のエンドツーエンドの追跡を確立するため、同社テクノロジーを活用したパイロットプロジェクトの立ち上げを発表した。

気候テックのスタートアップAerosealは7月20日、ビル・ゲイツ氏が創設したファンド「ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ」などが主導したシリーズB（資金調達ラウンド）で6,700万ドル（約95億円）調達したと発表した。HVAC（暖房、換気、および空調）サービス市場の拡大が見込まれる中、世界的にダクトのシーリング（密閉）サービスの拡充を図る。

日本企業における女性の新卒採用比率はこの10年間で増加傾向を示しているが、女性の管理職比率は依然低い――アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は7月31日発表した「スチュワードシップ・レポート2022」 日本語版で、日本企業の「ジェンダーダイバーシティに課題がある」と指摘している。

不動産開発の株式会社アスコットは7月27日、都市型レジデンス「ASTILE（アスティーレ）日本橋浜町」（2023年6月28日竣工）の概要を公開した。SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として、廃番タイルのカットサンプルをアップサイクルする取り組みを実施。

イークラウド株式会社は7月26日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」の第23号案件「ADDress」への申込金額が上限募集額の9990万円に到達したと発表した。9990万円は、株式投資型CFの申込額としては国内最高額で、イークラウドでの最高額も更新した（いずれも同社調べ）。

積水ハウス株式会社は7月27日、「生物多様性の純増（生物多様性ネットゲイン）と算出方法の標準化」を目指し、沖縄県のスタートアップ企業株式会社シンク・ネイチャーと連携協定を締結したと発表した。

日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目的に活動するGSG国内諮問委員会は企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPOのワーキンググループ（WG）を7月28日発足する。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月23日、東京都内に住む20代以上の男女1078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなど、地方暮らしへの関心が高まっている傾向がわかった。

ブロックチェーン、AI、IoTサービスを提供するSoluLabは7月14日、同社のブロックチェーン技術を活用した、個人や組織が気候変動問題に貢献することができるカーボンクレジットNFTマーケットプレイスのローンチを発表している。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は7月24日、株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO」の累計成約額が100億円を突破したと発表した。2017年4月のサービス提供開始から約6年での達成。今後は、FUNDINNOに加え、第一種金融商品取引業者として未上場企業をトータルに支援する会社を目指す。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、7月23日募集を開始するプロジェクト「＜売上高3億円達成＞昨年度延べ31万人以上が購入。高い商品開発力・技術力を活かし、フランチャイズ展開と和菓子のOEM・ODMで伝統技術を未来につなぐ『インテグラル』」の情報が公開された。

投資用不動産販売を手掛ける株式会社シノケングループは8月5日、アパート経営を検討している人を対象とした無料セミナー「東京23区で資産1億を作る！AFPが語る出口戦略」を、グループ企業の株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム（東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー20階）で開催する。