米エネルギー省（DOE）は5月2日、全米の二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献し、CO2輸送インフラの拡充を支援するプロジェクトに対して、最大5億ドル（約770億円）を提供することを発表した。この取り組みを通じ、国内のCO2の回収・貯留（CCS）産業の成長を支援する狙いがある。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月13日、システムチェンジ投資のデータベース「システムチェンジ・ライブラリ」を公開した。システムチェンジ投資は「社会課題の構造的・根本的な解決」を目指す投資方法で、インパクト投資の発展版として、欧米諸国で注目され始めている。同ライブラリは、システムチェンジやシステムチェンジ投資の概念を、欧米諸国の投資家の発信内容の調査や、個別のヒアリングから整理。欧米諸国でシステムチェンジ投資の取り組みが着目され始めている社会的背景なども掲載している。

楽天証券株式会社は5月13日、ロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ×R（ウェルスナビアール）」の提供を開始した。ウェルスナビ株式会社と楽天投信投資顧問株式会社との業務提携により実現したサービスで、NISA口座の成長投資枠でも利用できる。

株式会社オウケイウェイヴは5月13日、ユーザー参加型のサポートコミュニティを簡単に構築できるサービス「OKWAVE Plus」で「災害・防災 助け合いコミュニティ」を公開した。同コミュニティは、災害時における情報共有や支援活動を円滑に行うためのプラットフォームとして機能することを目的とし、地域住民、行政機関、民間企業、ボランティア団体など、誰もが自由に参加することができる。災害に対処するための準備と連携を強化する。

近年、日本の株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新し、大型株に注目が集まっています。しかし、実は中小型株にも魅力的な投資機会が潜んでいるのをご存知でしょうか。本稿では投資のプロである筆者が、中小型株ファンドのメリット・デメリットや、中小型株ファンドを5つ厳選して解説します。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈2028年IPOを計画〉世界で需要高まる伝統工芸品のプラットフォーム。高収益モデルで3期連続増収・4期連続黒字見込み『ゆうらホールディングス】」が5月14日午後7時半から募集を開始する。

炭素管理スタートアップのカーボンファクト（CarbonFact）は4月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,500万ドル（約23億円）を調達したと発表した。ファッション業界特化の環境データ収集と報告の自動化を支援するソリューションの提供を強化する。

国際会計基準（IFRS）財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB、#1）は4月30日、IFRSサステナビリティ開示タクソノミー（情報を分類するためのシステム・ルール）を公表した。投資家やその他の資本提供者は同タクソノミーを基に、サステナビリティ関連の財務開示を効率的に分析できるようになる。

自律ドローンスタートアップのジップライン（Zipline）は、ドローンを活用して100万件の配送を達成したと発表した。次の成長段階としてレストランとの提携を視野に入れており、米国でサービスを拡大中だ。

炭素除去技術の開発を後押しするフロンティア（Frontier）は5月1日、バイオマス炭素除去・貯留（BiCRS）プロバイダーのヴォルテッド・ディープ（Vaulted Deep）と総額5,830万ドル（約89億円）の炭素除去契約を締結した。フロンティアにとって過去最大のオフテイク契約となる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で、新規案件「〈J-Startup KANSAI〉注目のIoTロボティクス×顔認証エッジAI技術。世界標準のグローバルエンジニア集団が開発『PLEN Cube』」がロボット時代のプラットフォームへ」が5月13日午後7時半から募集開始となる。

起業家育成教育機関「ゼロ高等学院」を運営する株式会社ZERO EDUCATIONS&ARTSは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で5月11日午前10時から投資申込みの募集を開始する。ZERO EDUCATIONS&ARTS社がFUNDINNOで資金調達を行うのは今回で3度目。案件名は「〈堀江貴文が主宰〉政府期待の”起業家教育”のパイオニア『ゼロ高』。GAFAM元社長らと育てた10代起業家が日本中で活躍」は目標募集額992万2500円、上限応募額3628万8千円。募集は5月22日まで。

欧州連合（EU）欧州議会は4月25日、脱炭素化に必要な技術の域内生産を支援するためのネットゼロ産業法案（NZIA）を承認した。脱炭素技術の域内生産を強化するとともに、ネットゼロ産業の成長を域内経済への取り込みを図る。

ブルームバーグは4月29日、新たにサステナブル投資関連のスクリーニングツールをリリースしたと発表した（*1）。投資家は新ソリューションを活用することで、ポートフォリオ、ファンド、指数を独自のサステナビリティ基準に照らしてスクリーニングすることができるようになる。

太陽光発電・蓄電スタートアップのパインゲート・リニューアブルズ（Pine Gate Renewables）は4月29日、6億5,000万ドル（約1,000億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、クリーンエネルギープロジェクトの開発・所有・運営を加速させ、2025年までに3ギガワット（GW）のインフラ構築を推進する。

欧州連合（EU）理事会は4月29日、企業持続可能性報告指令（CSRD）に基づく欧州持続可能性報告基準（ESRS）のうち、セクター別とEU域外企業向けの基準の採用を2年間延期することを最終承認した。

主要7か国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、石炭火力発電を遅くとも2035年までに段階的に廃止する共同声明を採択した。石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだのはG7初となる。

持続可能な航空燃料（SAF）スタートアップのランザジェット（LanzaJet）は4月22日、マイクロソフトの気候イノベーションファンドから投資を受けたことを発表した。ランザジェットはSAFの世界展開を進めるとともに、マイクロソフトが有するデータと人工知能（AI）を活用し、コーポレート機能とSAF製造技術の向上も模索する。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」で、新規案件「〈2027年IPO準備開始を計画〉直近2年で売上4倍以上に成長。大型IPO続くバーチャル領域を攻めるエンタメベンチャー『コネクトネットワーク』」が5月8日午後7時半から募集開始となる。株式発行者のコネクトネットワーク株式会社は、アイドルグループ運営を得意とするVTuber事務所で、所属するVTuberの活動の包括的なサポートとマネジメントを手掛けるプロダクションでもある。目標募集額1千万円、上限応募額6千万円。募集期間は5月20日まで。

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる事業を展開する、スタートアップの株式会社ファーメンステーションは4月25日、2023年度のインパクトレポートを公開した。昨年に続き2回目の発行で、1年の事業活動を振り返り、事業活動から生まれる社会的インパクトを定性・定量的に可視化することで、さらなるインパクト創出を目指す。