海外の成長期待国を対象にしたソーシャルレンディングを展開するクラウドクレジット株式会社は7月19日、貸付先匿名化解除に関わる情報公開の方針に基づき、「シンガポール広告代理店ベンチャー企業支援ファンド」シリーズの貸付先（海外の資金需要者）を公開した。業者は2013年に現地で設立されたBonsey Jaden Pte。

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月2日、XRPを活用した投資・インキュベートスキーム「Xpring」の1年目となる経過報告を行った。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月27日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

松井証券株式会社は7月16日、現役世代の資産形成を応援する特設サイト「不安はぜんぶ、松井にぶつけろ」を開設した。ライフイベントに応じた資産形成に役立つコンテンツや、投資初心者向けのキャンペーン情報、資産形成セミナーなどのイベント情報などを提供する。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は7月11日時点で預かり資産1600億円、申込件数23万口座を突破した。6月19日の時点で預かり資産1500億円、申込件数22万口座となっており、1カ月足らずでの延伸。

ゴールドマン・サックスが出資する仮想通貨国際送金プラットフォームCircle代表Jeremy Allaire氏は、Libraニュースの発表について「Libraは米国や欧州などの規制当局から注目を浴びたことは素晴らしい。一方、問題視されている。」と発言した。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月24日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーをを開催する。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月23日（火）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

7月10日から11日にかけて、ビットコイン含め仮想通貨市場全体の価格が下落した。ビットコイン以外のアルトコインも含め、10％以上の下落幅となっている。米仮想通貨メディアのコインテレグラフによると、仮想通貨市場の急激な下落を見せた中、金相場では1％の価格上昇があったという。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は7月10日、融資総額が5000万円を突破したと発表した。社会的インパクト投資は、ソーシャルレンディングの中でも途上国の貧困・医療・教育といった社会問題解決を対象とする。

ビットコインのマイニング速度を表すハッシュレートが7月7日、過去最高値を更新した。Blockchain.comのデータから明らかになった。

株式会社ユニコーンは、運営する株式投資型クラウドファンディングサイト「Unicorn（ユニコーン）」で第1号案件として観光アプリ事業のスポットツアー株式会社への投資を7月22日から募集開始する。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が7月21日（日）にベルサール八重洲（日本橋駅 A7出口 直結、東京駅 八重洲北口 徒歩3分）で不動産投資セミナーを開催する。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、7月に渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎を学べるセミナーを開催する。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、7月に東京都・渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

環境省は7月8日、「環境サステナブル企業についての評価軸と評価の視点」を公表した。環境サステナブル企業とは、持続的成長に向けて環境要素を企業経営などに戦略的に取り込んでいる企業。同省は環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するための活用を呼び掛けている。

シカゴを拠点とする仮想通貨取引ErisXは7月1日、米商品先物取引委員会（CFTC：Commodity Futures Trading Commission）より商品取引法に基づくデリバティブ清算機関（DCO：Derivatives Clearing Organizations）に認定された。DCOに認定された取引所は、国境をまたぐ債権取引を代理で行うことができる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はFacebookの暗号資産「Libra」について、「深刻な懸念」を引き起こすとの懸念を示した。7月11日、国際ニュース通信社のロイターが報じている。

東京・横浜の投資用マンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月20日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。