ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月20日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに熊本県玉名市への寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は28自治体となり、同日午後1時時点で約1億400万円（約1万200件）の寄付が寄せられた。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に7月4日開設された「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」は、13日から熊本県和水町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は27となり、運営元の株式会社さとふるは同日午後1時時点で約7100万円（約6600件）の寄付が寄せられたと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月9日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに岐阜県高山市、熊本県荒尾市、大分県由布市の寄付受け付けを開始した。同災害支援で、同サイトで取り扱う自治体数は25となった。

株式会社アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなび」で緊急災害支援窓口を開設、7月9日に新たに6自治体の支援を開始した。また、自治体の負担を最小限に抑えるため、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料を同社が負担することを決定した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月8日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で新たに長野県上松町、福岡県大牟田市、福岡県久留米市、大分県九重町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は22となり、対象地域も九州から長野県まで広がった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月7日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で、新たに8自治体の寄付受け付けを開始した。

マネックス証券株式会社は7月7日、「令和2年7月豪雨」の災害支援のため寄付受付を開始した。投資信託の保有で毎月貯まる「マネックスポイント」を災害支援団体への寄付に充てられる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは7月7日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、令和2年熊本・鹿児島大雨災害への寄付金が計1億円を超えたと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月6日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で 福岡県朝倉市、熊本県天草市、湯前町、山江村、鹿児島県大崎町の寄付受け付けを開始した。

7月3日に九州南部で発生した大雨災害により、熊本県を中心に河川の氾濫、土砂崩れなど甚大な被害が出ている。同県と鹿児島県の8市7町5村では翌4日、災害救助法の適用が決定された。ふるさと納税サイトを運用する企業は、制度の仕組みを活用した寄付の受付を開始している。

インドネシアで新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関にPPE（Personal Protective Equipmen、個人防護具）を届けるためのプロジェクトが、ソーシャルグッド特化のクラウドファンディングサイト「GoodMorning」で募集を開始した。

株式会社プリンスホテルは7月1日から国内施設の直営店舗においてプラスチック製買い物袋の有料化を開始、1枚3円で販売している。売上金は、各施設が位置する地方自治体に寄付し、地域の環境保全活動や社会貢献活動に活用する計画だ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（4月24日開設）を通じた自治体への寄付について、同社が自治体の手数料と寄付決済手数料を負担する期間を2021年3月31日まで延長する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（4月24日開設）で石川県、神奈川県への寄付受付を開始し、6月4日までにサイトの掲載自治体数は14、サイトを介した寄付金額は同日午後1時時点で約2億6800万円（約8300件）となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月29日から香川県、京都府への寄付受け付けを開始した。サイトの掲載自治体数は12自治体となり、同日までに約2億3600万円の寄付が寄せられている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月26日、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で愛知県の「あいち医療応援基金」、福岡県の「新型コロナウイルス感染症に関する対策・支援『ふくおかふるさと寄附金』」への寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが開設中の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付が5月19日、2億円（5952件）を突破した。同サイトは4月24日に開設、現在は大阪府、高知県、山梨県、長崎県、長野県、山口県の6自治体の寄付受付を行っており、20日に栃木県、埼玉県が加わった。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月12日から長崎県の「新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』」への寄付受け付けを開始した。寄付金は新型コロナウイルスの治療や感染拡大防止活動に従事する医療従事者などの支援に充てられる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月8日、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」へのふるさと納税制度を通じた寄付が、受け付け開始（4月30日）から9日間で1億円を突破したと発表した。寄付総額は11日正午時点で1億3450万4600円。

ミュージックセキュリティーズ株式会社は4月30日から、自社が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」で新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」への受付を実施している。東京大学基金との連携プロジェクトで、寄付金は東大への寄付として、医療対策（治療薬・ワクチンの開発、検査キットの開発、医療体制の充実など）に活用される。