Kuradashi（クラダシ）は、日頃の買い物でフードロス削減などの社会貢献を目指すプラットフォームです。運営会社である株式会社クラダシは、社会的企業「B Corp」認証を受けており、同認証を受けた企業として2023年6月30日に日本初の上場を果たしました。フードロスの削減や社会貢献に関心のある方、ESG投資にご興味のある方は参考にしてみてください。

社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に伴い、様々なデータを収集・分析し、持続可能な社会の実現につなげる動きが加速しています。二酸化炭素排出量やエネルギー・資源の消費量の可視化など、IT企業の技術力が欠かせないものとなっています。この記事では、国内IT企業のESG・サステナビリティに対する取り組み状況について紹介しています。ESG投資を検討している方は、参考にしてみてください。

検索エンジンとして世界的に知名度のあるアルファベット（Google）は米国の超大手テクノロジー企業です。この記事では、ESGやサステナビリティに対して先進的な取り組みを進めているアルファベットの特徴、取組内容、株価推移、配当情報、将来性について詳しくご紹介します。

東急グループは、東急株式会社を中核とし、交通事業を主軸に不動産、小売、ホテル、旅行、エンターテイメントなどの幅広い分野で事業を展開しています。環境に配慮した取り組みにも積極的で、例えば、東急電鉄では省エネルギーやCO2削減に取り組んだり、再生可能エネルギーの活用を推進したりしています。また、不動産事業でもエネルギー効率の高い建物の開発や環境配慮型のまちづくりを行っています。そこでこの記事では、東急グループのESG・サステナビリティの取り組み内容や将来性についてご紹介します。ESG投資にご興味のある方は参考にしてみてください。

脱炭素テックのニューライト（Newlight）は8月3日、新たな投資ラウンドで1億2,500万ドル（約180億円）を調達したと発表した。資金調達を通じ、温室効果ガス（GHG）を取り込むバイオ素材AirCarbonの製造拡大を図る。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは8月2日、アジアパシフィック（APAC）地域で、人工知能（AI）スタートアップの女性起業家支援に特化したファンドを立ち上げたと発表した。まずは日本、韓国、インドで始めた後、APAC地域の他国でも展開する計画だ。

東レは、持続可能なビジネスモデルを構築することに力を入れている大手化学メーカーです。自社製品や製造プロセスの環境負荷を軽減するため、再生可能エネルギーの利用、廃棄物削減、リサイクルの促進などを推進しています。そこでこの記事では、東レのESG・サステナビリティの取り組み内容や将来性についてご紹介します。ESG投資にご興味のある方は参考にしてみてください。

気候テックのスタートアップAerosealは7月20日、ビル・ゲイツ氏が創設したファンド「ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ」などが主導したシリーズB（資金調達ラウンド）で6,700万ドル（約95億円）調達したと発表した。HVAC（暖房、換気、および空調）サービス市場の拡大が見込まれる中、世界的にダクトのシーリング（密閉）サービスの拡充を図る。

長谷工コーポレーションは、長期的な視点で環境や社会の課題解決に貢献することを目指し、ESG・サステナビリティの取り組みを行っている企業です。この記事では、長谷工コーポレーションのESG・サステナビリティの取り組み内容、将来性、株価推移、配当情報について詳しくご紹介するので、関心のある方は参考にしてみてください。

様々な業界で、サステナビリティ経営を実現するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させています。それはメディア業界も同様です。そこで今回は、タイムズが如何にしてデジタルファーストな企業へと変貌を遂げたかを知る手掛かりとなるDX戦略、業績・株価動向、組み入れるファンドなどを紹介します。

埼玉県はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに対する理解促進や県債の投資家層の拡大を図るため、サステナビリティボンド（SB）「埼玉県ESG債」を8月29日発行する。初年度は法人投資家向けだけだったが、今年度は個人投資家向けにも販売する。

一般社団法人日本経済団体連合会は7月10日、「金融庁『インパクト投資等に関する検討会』報告書に対する意見」を公表した。金融庁が今年6月にとりまとめた「インパクト投資等に関する検討会」の報告書に対し、経団連の金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキンググループがサステイナブルな資本主義を実現する手段の一つとして、インパクト投資の拡大を目指す観点から意見を述べている。

アクティブ運用ETF（上場投資信託）について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は今後2～3年で最も急成長する運用商品になる可能性があると見込む。7月7日付の日本語版レポートでは、成長要因として「社会的な責任投資を含むテーマ型ETF」の需要拡大を挙げた。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）は7月4日、ドイツで数週間以内に米新興電気自動車メーカー、リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）製の商用バンを投入すると発表した（*1）。アマゾンが欧州で電気自動車（EV）を展開するのは初の試みとなる。欧米企業は乗用車に加えて商用車の電動化も推進している状況だ。

米クレジットカード大手マスターカード（MA）は6月21日、グローバルベースでクレカおよびデビッドカードをリサイクルする取り組みを開始すると発表した（*1）。業界で流通する数十億枚のカード削減を目指す取り組みの一環となる。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ（CMV）は6月23日、「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2022」（以下、「本レポート」）を発行した。

仏産業ガス大手エア・リキード（ティッカーシンボル：AI）とパリ空港公団（ADP）は6月15日、空港での水素インフラの開発促進に特化した初の合弁事業として「水素空港」を建設する計画を発表した（*1）。2035年までに水素航空機の運航を目指す。翌16日には、エア・リキード初となる中国での再生可能エネルギーの長期電力購入契約（PPA）を締結するなど、再エネの導入を加速させている（*2）。

インベスコのグループ企業のインベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（ICM）は6月21日、ICMが米国で上場している主要ETF（上場投資信託）ついて、日本の投資家により利用しやすく提供するための取り組みを開始したと発表した。

生物多様性は、私たちの生活に様々な恵みをもたらしてくれます。しかし、これまで人間の活動によって多種多様な生物の命が危機的状態にさらされており、日本を含めた世界中の企業が生物多様性の保全に真剣に取り組んでいます。

この記事では、生物多様性の保全に注力している日本の上場企業について、その取り組み事例や株主還元に関する情報などをご紹介します。生物多様性の保全が必要な理由についても併せてご説明するので、ESG投資に興味のある方はご参考ください。

持続可能な社会を目指す取り組みが加速する中、生物や自然界から得たインスピレーションをイノベーションの創出に活かす「バイオミミクリー（生物模倣）」が注目されています。本稿では、環境問題の解決や循環型・再生型社会を築く切り口として期待が高まっているバイオミミクリーの背景や、市場をリードするスタートアップの取り組みについて紹介します。