電力需給予測システムを提供するスタートアップの米Amperonホールディングスは10月4日、シリーズB（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した。調達資金を元に、電力需給予測ソリューションを推進し、グリッド（電力網）の脱炭素化を後押しする。

米ニューヨーク州を始めとする25の州知事の連合体「米国気候同盟」は9月21日、2030年までに連合全体でヒートポンプの導入件数2,000万件達成にコミットすると発表した。省エネで温室効果ガス（GHG）の削減効果を期待できるヒートポンプを大幅に導入し、全米の建物の脱炭素化を加速する。

太陽光パネル大手の米ファースト・ソーラー（ティッカーシンボル：FSLR）は7月27日、米国で5ヵ所目の新工場を建設するために、最大11億ドル（約1,600億円）を投じる計画を発表した。米史上最大規模の気候変動対策となるインフレ抑制法（IRA）を活用し、国内で生産能力の拡大を目指す。

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー（Fervo Energy）は7月18日、米国ネバダ州北部で実施した実証プログラム「Project Red」において、強化地熱システム（EGS）の坑井試験が成功裏に終了したと発表した（*1）。EGSを用いて提携先であるグーグル（親会社はアルファベット）の24時間365日カーボンフリーエネルギー（CFE）の実現を後押しする。

様々な業界で、サステナビリティ経営を実現するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させています。それはメディア業界も同様です。そこで今回は、タイムズが如何にしてデジタルファーストな企業へと変貌を遂げたかを知る手掛かりとなるDX戦略、業績・株価動向、組み入れるファンドなどを紹介します。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）、穀物メジャーの米カーギル（非上場）、および環境NGOの米国魚類野生生物財団（NFWF）は3月29日、向こう5年間にわたり米国の170万エーカーに及ぶ放牧地でのリジェネラティブ放牧の取り組み推進に向けて提携すると発表した（*1）米国で民間企業による取り組みとして最大規模の一つとなる。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは2022年11月24日、英国とスペインで風力および太陽光発電の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。これにより、両国のクラウドリージョンとオフィスは2025年には90％のカーボンフリーエネルギー（CFE）、またはそれに近い水準で運用される見通しだ。

日本も利上げへの政策変更を強いられる状況になりつつありますが、市場金利が上昇した場合、REIT市場へどう影響するのか、気になる人もいるのではないでしょうか。

一般的に、市場金利が上がるとREITの運営に悪い影響を及ぼすと言われています。本記事では、実際の事例などを確認しつつ、利上げ状況下のREIT市場について解説します。REITと市場金利の関係性が気になる方はご確認ください。

他のさまざまな業種と同様に、不動産においてもESG評価の重要性が高まっています。投資家や入居を検討する企業・個人が物件の持続性を強く意識するようになってきているため、ESG評価の取得は不動産の運営上プラスに働きやすいのです。近年取得事例が増えている不動産のESG評価システムの一つに、米国発の持続性評価システムである「LEED」があります。米国を中心にグローバルに高い信頼を得ており、日本でも取得事例が増えてきている評価システムです。この記事ではLEEDの仕組みや評価制度、日本での認証事例などを紹介します。

米国政府とインド政府は10月7日、クリーンエネルギー分野での関係強化を図る大臣共同声明を発表した（*1）。公正で持続可能なエネルギー・トランジション（#1）の加速にコミットする。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社（ナティクシスIM）は12月1日、グローバル・マーケット戦略責任者マブルック・シェトゥアン氏による2023年の経済見通しを発表した。シェトゥアン氏は、ボラティリティ（価格の変動性）の傾向について「23年第1四半期には落ち着き、1年を通して安定して推移する」と予測している。

カルフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）は8月、気候変動への取り組みや教職員の退職後の安心をサポートする一連の投資アクションを公表した。遅くとも2050年までのネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG排出量の実質ゼロ））の達成にむけた取り組みを推進する。

米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、2035年までに州内のガソリン車やハイブリッド車（HV）などの新車販売を全面禁止するあらたな規制案を決定したと発表した。EVなどの普及拡大にくわえて充電ステーションの拡充もすすめていく必要がある。

2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択されたほか、気候変動の国際的な枠組み「パリ協定」も締結されました。金融の世界ではESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大基調にあり、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。今回は、私たちに身近で、先進的にサステナビリティに取り組んでいるユニリーバについて紹介します。

英中銀は昨日、進行している英国債の金利急騰に対して、市場を沈静化するための緊急対応を行った。内容としては10月14日まで長期債の購入を実施するとしている。国債を緊急的に買い支える理由としては、英政府の長期債務に影響を与えていることによる。市場の機能不全が継続もしくは悪化すると、国の金融の安定性に大きく悪い影響を与えるとした。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は8月25日、米燃料電池システム開発プラグ・パワー（PLUG）と、2025年より年間10,950トンの「グリーン水素」を調達する契約を締結した。アマゾンは40年までにネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにする）の達成を目指すなか、グリーン水素を輸送および施設業務に活用する方針だ。

米テキサス州のグレン・ヘガー州財務長官は8月24日、エネルギー企業への投融資をボイコットしていると判断した金融機関10社を公表した（*1）。年金基金など同州の政府系ファンドを通じたダイベストメント（投資撤退）の対象となる。

シュローダーは8月24日、エコノミスト・チームによる四半期（2022年7－9月期）のマクロ経済見通しを発表した。基本シナリオで、米国経済について23年の1―9月に景気後退局面へ入り、成長率は1.7％(22年見通し)から23年には-1.1％に低下すると予測している。23年1―3月期に政策金利は4％に達すると考えており、主な背景に高いインフレ率を挙げた。

コロナによる景気悪化が一巡した2020年の後半頃から、アメリカでは金利上昇が大きく進行しています。経済回復の中でインフレが加速し、またアメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備銀行）が利上げを積極的におこなっていることなどがその背景にあります。アメリカの金利上昇は、日本の不動産投資にもさまざまな影響を与えるため、他国の金融市場の状況だからといって無視するわけにはいきません。今回の記事ではアメリカの金利上昇による日本の不動産投資への影響を、良い面・悪い面の双方から紹介していきます。

米医療保険のユナイテッドヘルス・グループは6月8日、同社が立ち上げた慈善財団であるユナイテッドヘルス財団が、健康格差をなくす取り組みを推進すべく、10年間で1億ドル（約136億円）を投じると発表した。同財団にとって過去最大の資金拠出となる。