スペイン大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ティッカーシンボル：BBVA）は7月6日、不動産・建設業界の脱炭素化に資するテクノロジーへの投資に向け、米ベンチャーキャピタルのフィフスウォールと提携したと発表した。気候テックに関する知見を得て、独自の助言サービスの提供を図る。

大手スポーツ用品メーカーのナイキは2022年6月27日（現地時間）、2022年度第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期では売上高が前年同月比の1％減の122億ドルとなり、純利益では5％減の14億3900万ドルとなった（*1）。

PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は8月2日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで有価証券の買付や売却が行える「PayPay資産運用」の提供を開始した。キャッシュレス決済サービス上で有価証券の売買ができるサービスは国内で初めて（同社調べ）。

PayPay証券は、1000円から国内や米国の有名企業の株がスマで簡単に買える株式投資サービスです。1株からIPOに申し込むこともできるため、投資初心者を中心に幅広く活用されています。この記事では、PayPay証券の特徴やメリット・デメリット、評判・口コミ、始め方（口座開設の流れ）などについて詳しくご紹介します。

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は8月1日から「新規口座開設キャンペーン」を開始した。10月31日までの期間中にキャンペーンコード「cpn2208」を入力、口座開設（無料）を申し込み、11月14日までに口座開設を完了すると、抽選で1等20人に１万円、2等500人に1000円の投資資金をプレゼントする。

2022年7月から、米国株の信用取引が解禁され、SBI証券もサービス提供を開始しました。信用取引とは株や現金を証券会社から借りて行う、ハイリスク・ハイリターンの投資です。

この記事ではSBI証券における米国株の信用取引について、手数料や取り扱い銘柄数などの情報を解説します。SBI証券は米国株に関連するキャンペーンも定期的に開催しているため、検討するのも良いでしょう。

米国株式市場は、世界の株式市場を牽引する時価総額の高い銘柄が多く揃っています。特にテック系の先進企業は、米国に集中しており、ナスダック市場は可能性を秘めたテクノロジー企業の宝庫です。

数多くのファンドから、自分の運用スタイルにあうファンドを見つけるのは難しいことです。運用成績の判断となると、見極めるポイントを押さえることも必要です。

当記事では、販売金額で見たファンドランキングとファンド購入時に見るべきポイントなどを解説しています。米国株のファンド選びに迷っている人はご確認ください。

2022年7月から、米国株の信用取引が解禁され、楽天証券もサービス提供を開始しました。信用取引は手持ちの資金以上の規模の取引ができるため、うまくいけば資金を効率的に増やすことができます。

この記事では楽天証券における米国株の信用取引について、手数料や取り扱い銘柄数などの情報を解説します。米国株に関連するキャンペーンも紹介するので、興味のある方はチェックしてください。

高利益率の企業は、競争力があり成長期待が高いため株式市場で注目されています。

損益計算上の利益には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の5つがあります。この中で、営業利益が本業の利益で、株式市場では売上高営業利益率が重要視されています。

今回、日米の高い営業利益率の企業5銘柄を財務分析し、共通点や、投資のメリットやデメリットについて解説します。

国際通貨基金（IMF）は7月26日、最新の世界経済見通しで世界的な物価高や欧米の急速な金融引き締めの影響で今年の成長率を3.2％に引き下げた。欧米の中央銀行による急速な利上げとインフレ、中国のロックダウンと、米中の失速が要因。

楽天証券株式会社は7月9日から米国株式における信用取引サービスを開始する。6月19日から信用取引口座開設の申込を受け付けており、9日午前8時から米国株式の注文が行えるようになる。信用取引口座の申込・開設は国内株式と同様に無料で、楽天証券の口座を持っていれば誰でも申し込み可能。

2022年はロシアによるウクライナ侵攻による世界情勢の変調、インフレの加速や原油など資源価格の高騰や米国の利上げなど2021年とは異なる様々な市場環境の変化が起こっています。不透明感を増す中で、新型コロナウイルスによる経済悪化からの回復局面により堅調であった株価も、足元はパフォーマンスが伸び悩んでいます。このような状況を踏まえて、今後投資をおこなううえでヒントとなる注目のセクターや、そのセクターに投資できる人気ファンドを紹介していきます。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は6月10日、1株を3株に株式分割する計画を明らかにした。8月4日に開く定時株主総会で承認を求める。1株当たりの株価水準を引き下げ、少額で取引できるようにすることで、広範な投資家層を呼び込む狙いがあるようだ。

米国株式市場を代表する株価指数の一つとして「S&P500」という指数がよく知られています。そして投資信託商品のなかには、S&P500の動きとの連動を目指して運用されるものがあります。今回は、S&P500をベンチマークとする投資信託のメリットやデメリットと、実際にどのような投資信託があるのかを紹介します。

楽天証券株式会社は7月9日から米国株式における信用取引サービスを開始する。6月19日から信用取引口座開設の申込を受け付けており、9日午前8時から米国株式の注文が行えるようになる。信用取引口座の申込・開設は国内株式と同様に無料で、楽天証券の口座を持っていれば誰でも申し込み可能。

外国株には成長企業の株や高配当な株も多いのですが、国内の株取引と比べて証券会社ごとに取扱い国数や銘柄数、手数料などが異なるため、どこで取引をするべきか悩む方も多いかもしれません。そこで本記事では、外国株式を購入できる証券会社を4社紹介いたします。それぞれの特徴もお伝えするので参考にしてみてください。

2022年も折り返し地点を過ぎ、仮想通貨市場は冬の時代の様相を呈しています。ここでは半年間のビットコインの値動きを株式市場や債券市場と比較しながら振り返りつつ、オンチェーンデータ等を参考にしながら長期的な展望を考えていきたいと思います。

米FedEx（以下、フェデックス）は2022年6月23日（現地時間）、2022年の第4四半期および通年の業績発表を行った。2022年度第4四半期の業績は売上高が前年同月比から8.1%増の243億ドルの増益、営業利益は7.1%増で19億ドル、純利益は70.1%減の5.6億ドルとなった。

米国市場で上場する主要企業の間で株式分割が目立ちます。アマゾンやグーグル親会社のアルファベットなど、ナスダック100指数を構成する有名企業計4社が2022年の6月から7月中旬までに実施する予定です。

今回は、投資家にとっての株式分割のメリットや、アマゾンとアルファベットがダウ平均に採用される可能性があることについて説明します。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月3日、自動化技術を導入した次世代型フルフィルメントセンター（物流・配送拠点）を開設すると発表した競合のアマゾン（AMZN）に対抗して迅速な配送サービスを提供し、ネットビジネスの拡大を図る。