2022年7月から、米国株の信用取引が解禁され、楽天証券もサービス提供を開始しました。信用取引は手持ちの資金以上の規模の取引ができるため、うまくいけば資金を効率的に増やすことができます。
この記事では楽天証券における米国株の信用取引について、手数料や取り扱い銘柄数などの情報を解説します。米国株に関連するキャンペーンも紹介するので、興味のある方はチェックしてください。
※2022年7月21日時点の情報をもとに執筆しています。最新の情報は、ご自身でもご確認をお願い致します。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定のサービス・金融商品への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
目次
- 楽天証券の米国株式・信用取引の概要
1-1.取り扱い銘柄数
1-2.取引手数料
1-3.金利・貸株料
1-4.委託保証金 - 楽天証券で米国株信用取引をするメリット・デメリット
2-1.売りから始めることができる
2-2.口座開設基準に注意が必要 - 楽天証券では米国株関連のキャンペーンも実施中
3-1.信用取引口座の開設でもれなく200ポイントプレゼント
3-2.米株積立取引手数料50%キャッシュバック
3-3.海外金融都市の観光ツアーにご招待 - まとめ
1.楽天証券の米国株式・信用取引の概要
楽天証券で提供している米国株・信用取引のサービス内容は以下のとおりです。
取り扱い銘柄数 | 862 |
取引手数料(税込) | 約定代金の0.33% |
取引区分 | 一般信用 |
注文種別 | ・新規買、返済売 ・新規売、返済買 |
注文方法 | 指値、成行、逆指値 |
金利(年率) | ・7月キャンペーン中:4.5% ・通常時:5.25%(基準金利+3.25%) |
貸株料(年率) | 2.0% |
最低委託保証金 | 30万円相当額 |
委託保証金率 | 50% |
取引時間(日本時間) | 買建:月曜~土曜の8:00~翌6:00、日曜の6:00~翌6:00 売建:月曜~金曜の19:00~翌6:00 |
注文受付時間 | 買建:月曜~土曜の8:00~翌5:00、日曜の5:15~翌5:00 売建:月曜~金曜の19:00~翌5:00 |
呼び値 | 原則として1セント単位 |
取引単位 | 1株 |
決済方法 | 米ドルによる外貨決済 |
取引ツール | ・PC ・スマートフォン用アプリ「iSPEED」 |
※2022年7月21日時点のデータ
1-1.取り扱い銘柄数
楽天証券の米国株信用取引で取引できる銘柄や数を確認するには、楽天証券に口座開設をすることが必要です。口座を保有している方は、ログインして最新情報を確認してみましょう。
執筆時点では、約860銘柄が取り扱われており、そのうち約90銘柄は売建も可能となっています。
1-2.取引手数料
取引手数料は約定代金の0.33%(税込)で、上限は16.5米ドルです。現物取引は0.495%(税込)・上限22米ドルであり、信用取引のほうが安く設定されています。
1-3.金利・貸株料
信用取引の金利とは、買い注文の約定代金に対して発生する金利のことです。売り注文によって決済されるまでの期間に応じて年率で発生し、決済のときに支払うことになります。2022年7月はキャンペーン中で、4.5%に設定されており、同じく米国株信用取引を提供しているSBI証券と同じです。
貸株料は売り注文の約定代金に対して発生する手数料で、年率2.0%です。
1-4.委託保証金
委託保証金とは信用取引を行う際に、証券会社に差し入れる担保のことです。楽天証券では、最低でも30万円相当の委託保証金を入金する必要があります。
2.楽天証券で米国株信用取引をするメリット・注意点
米国株信用取引で楽天証券を使うことには、下記のメリット・注意点があります。
2-1.売りから始めることができる
楽天証券の米国株信用取引は、新規売り注文に対応しています。よって高い値段のときに売り注文を出し、安くなったところで買い戻すことで利益を上げることが可能です。相場が下落しているときも、新規売り注文を活用すれば利益を獲得できるチャンスが生まれます。
なお同じく米国株信用取引を提供しているSBI証券では、現在のところ新規売り注文が出せないため、売りから始めることができません。
2-2.口座開設基準に注意が必要
楽天証券では信用取引口座の開設に関して口座開設基準が設けられていることはおさえておきましょう。具体的には以下のとおりです。
- 総合取引口座または法人口座を開設している
- インターネットを利用できる
- 自身のメールアドレスがある
- 電話番号を間違いなく登録し、常時連絡をとることができる
- 他社を含め、信用取引あるいは一定の現物株式取引の投資経験がある
- 金融資産が100万円以上ある
- 年齢が80歳未満である
金融資産が100万円以上あることが条件として定められています。また、信用取引または現物取引に関して、一定の経験がある方が対象となっています。信用取引はハイリスク・ハイリターンのため、株式投資のビギナーの方は、まず現物取引から始めるようにしましょう。
3.楽天証券では米国株関連のキャンペーンも実施中
執筆時点で楽天証券で開催されている、米国株に関するキャンペーンを紹介します。
3-1.信用取引口座の開設でもれなく200ポイントプレゼント
2022年8月31までの間に信用取引口座を開設した方全員に、200ポイントがプレゼントされます。すでに国内株式の信用口座を保有している方も、改めて米国株式の信用口座の開設をすればキャンペーンの対象になります。
なお今回から新規で信用取引口座を開設すると、国内株式・米国株両方とも信用取引ができるようになります。
3-2.米株積立取引手数料50%キャッシュバック
米国株の積立取引に関するキャンペーンです。買付には取引手数料がかかりますが、そのうち半額をキャッシュバックしてもらえます。対象は米国株式の全銘柄で、ETF・ETNも含まれます。ただし手数料0円のETFは対象外です。
キャンペーン対象期間は2022年7月18日~2022年10月14日の国内約定分です。適用されるにはエントリーが必要なので、2022年10月14日の10:00までに手続きしておきましょう。
3-3.海外金融都市の観光ツアーにご招待
エントリーしたうえで条件を達成すると、海外金融都市を観光できるツアーがプレゼントされるキャンペーンです。条件は下記のいずれかとなっています。
- 国内株式(現物取引、信用取引)、米国株式(現物取引、信用取引)の取引で手数料合計220円(税込)以上
- 投資信託の買付金額(ノーロード投信、ポイント投信含む)がスポット・積立問わず合計50,000円以上
米国株式の場合、取引手数料220円(税込)以上のため、達成するのは難しくないでしょう。プレゼントには複数のコースがあり、Aコースはニューヨーク、Bコースはロンドン、Cコースは香港です。
まとめ
2022年7月から米国株式の信用取引が解禁され、楽天証券もサービス提供を開始しました。楽天証券の場合、売りから始める取引ができるため、下落相場でも利益を出せるチャンスが増えるのがメリットです。
楽天証券では米国株に関するキャンペーンも開催しています。自分自身に合いそうなら利用を検討してみるのも良いでしょう。
信用取引は資金以上の規模の取引ができるので、リターンが大きい分リスクも大きくなります。現物取引などで経験を積み、投資の中級・上級者となってから挑戦することが望ましいでしょう。
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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