第9回目「仮想通貨交換業等に関する研究会」、これまで規制対象外であったウォレット業者への規制を検討
金融庁は11月12日、第9回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、仮想通貨ウォレット業者に対する規制の要否について議論を行った。
金融庁は11月12日、第9回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、仮想通貨ウォレット業者に対する規制の要否について議論を行った。
仮想通貨の損益計算ソフト「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partnersは11月6日、「クラウド会計ソフト 会計freee」を提供するfreee株式会社と業務提携して確定申告をすべてオンライン上で完結させるサービス開発を開始した。
「バブル」だった2017年でも大きな損失を出した投資家は後を絶ちませんでした。また、「バブル」が過ぎ去った2018年、仮想通貨投資は今までのようにただ単純に保有し続けていればいいという投資対象ではなくなっています。そこで以下では、仮想通貨投資で「100万円を稼ぎたい!」とお考えの方に知っておくべき6つのポイントをご紹介していきます。
ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は11月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの11月期の募集を開始した。
日本銀行の日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、金融に関する理論・政策の研究を通じて経済発展への寄与を目指す日本金融学会の講演において、「仮想通貨の支払い普及は困難である」旨の主張をした。各紙が報じている。
バブルを越え、いまやハイプサイクルの幻滅期にさしかかっていると言われる仮想通貨投資は、以前よりも初心者が損失を出しやすい投資になりつつあります。仮想通貨投資を始めたいという方はもちろん、すでに投資を始めている方もぜひ参考にしてみてください。
リターンが大きい一方でリスク・デメリットも大きい仮想通貨投資において、私たちはどのように向き合っていくのが良いのでしょうか?ここでは過去のハッキング事件を振り返り、規制状況の概要について触れながら、仮想通貨投資家が仮想通貨の保管で気をつけるべきポイントについてご紹介していきます。
仮想通貨ウォレットアプリGincoを提供する株式会社Gincoは10月9日、国外限定機能として、取引所を介さずウォレットから仮想通貨を交換可能となる両替機能の提供を開始した。
ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は10月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの10月期の募集を開始した。
検索エンジン大手Google社は25日、規制対象となっていた仮想通貨取引に関する広告の掲載を日本と米国で掲載許可することを発表した。10月に同社のポリシーが施行された後、広告配信先の国ごとにGoogleへ承認の申請が可能となる。
米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長であるJ.クリストファー・ジャンカルロ(以下、ジャンカルロ氏)は9月14日、シンガポールサミットでCNBCのインタビューに対して仮想通貨の規制に関する考え方とアプローチ方法について語った。
仮想通貨ウォレットGincoを提供する株式会社Gincoは9月18日、イーサリアムクラシック対応キャンペーンとして、イーサリアムクラシック配布キャンペーンを開始した。
仮想通貨取引所16社によって構成されている日本仮想通貨交換業協会(以下、JVCEA)は9月12日、5回目となる金融庁主催の仮想通貨交換業等に関する研究会において、仮想通貨交換業に関する自主規制ルールを発表した。
世界最大級の仮想通貨取引所Huobiを運営するHuobi Globalは9月12日、同社100%子会社のHuobi Japan Holding Ltdが国内仮想通貨取引所BitTradeを運営するビットトレード株式会社(以下、ビットトレード)の株式の過半数を取得したことを発表した。
DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは、仮想通貨取引サービス「DMM Bitcoin」において、9月1日から9月30日まで「口座開設&取引キャンペーン」を実施している。
ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は9月6日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの9月期の募集を開始した。
米国のサンフランシスコに拠点を置き、未上場で企業評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業の仮想通貨取引所を運営するコインベース(Coinbase)は8月28日、提携するQriously社の調査データ「世界のトップ大学50校16歳以上の学生675人にブロックチェーンや仮想通貨を学べる講義について」のアンケート結果を発表した。
兵庫県立消費生活総合センターは、2017年度の仮想通貨に関するトラブル相談が2016年度の6倍となる114件に上ったことを公表した。神戸新聞NEXTが8月27日に報じている。
モバイルビジネスに特化したリサーチ機関であるMMD研究所は8月24日、15歳~69歳の男女5,000人を対象に2018年7月31日~8月1日の期間で実施した「金融関連サービスに関する調査」を公表した。
いま、世界で最も注目され、未来が期待されている技術の一つ。それが「ブロックチェーン」だ。もともと仮想通貨「ビットコイン」の基盤技術として生まれたこの分散型台帳技術は、いまや金融業界を超え、あらゆる業界にて活用が検討されて…