マネックスグープ傘下で仮想通貨交換事業を行うコインチェック株式会社は2月25日、新たにQtum（QTUM：クアンタム）の取り扱いを開始することを発表、これにより同社で取扱う仮想通貨は12種類となる。

暗号資産（仮想通貨）ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月17日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を開始した。

マネックスグループで仮想通貨交換業を執り行うコインチェックは9月10日から、調査大手のマクロミルがアンケート回答者に配る「マクロミルポイント」と仮想通貨を交換するサービスを開始する。交換可能な仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）の3つで、1ポイントを1円相当と換金可能だ。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月28日、レバレッジ取引時に発生する建玉管理料が無料になる「手数料すべて無料」キャンペーンを再開した。

7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、同社が運営する仮想通貨取引所VCTRADEにて、XRP取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンを開始した。

金融庁認定の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は8月16日、同協会の会員を装った不審サイトについて注意喚起を行った。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月1日、オープン記念キャンペ ーンの第3弾として「仮想通貨入庫&レバレッジ取引でもっと HOTになっちゃうキャンペーン」を開始した。

BTCボックス株式会社は6月25日、利用者の安全保護対策を充実させ、安定した財務環境を維持する目的で、3億円の資本増資を実施した。これにより資本額は8億7,014万円（うち資本金勘定4億9,257万円）となった。前回、5月23日付の増資と合わせて、5億円の増資が完了している。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は5月30日、同社の仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービスを今夏以降に開始することを発表した。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は5月30日、仮想通貨取引所「TAOTAO」の営業を開始した。これに伴い、TAOTAOではキャンペーン第2弾として「手数料すべて無料になっちゃうキャンペーン」を実施する。

マネックグループ傘下で仮想通貨交換業を行うコインチェックは5月31日、Monacoin（MONA）の取り扱いを開始を発表した。これにより、CoincheckのWEB版およびアプリにおいてMonacoinの送金・受取・購入・売却ができる他、仮想通貨の貸付により利用料を得る「Coincheck貸仮想通貨」でMonacoinの取り扱いも始まることとなる。

楽天グループ会社で仮想通貨交換業の提供を目指す楽天ウォレット株式会社は4月15日、暗号資産取引サービス「楽天ウォレット」の口座申込の受付を開始した。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月29日、仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービス開始を発表した。2019年6月からのサービス開始に先立ち、4月15日より新規口座開設の申込受付を開始する。

Coincheckは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」のサービス提供を開始した。

コインチェックは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」サービスの提供を開始した。「大口OTC取引」はビットコイン（BTC）が対象となっており、最低50BTCから最大1000BTCを一回の取引で行うことができるようになる。

株式会社マネーパートナーズグループは3月25日、同社が狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業やブロックチェーンサービス提供を行う事業を展開するための子会社設立を発表した。