英国の中央銀行、イングランド銀行（BoE）は3月12日にディスカッションペーパー「CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）に関する機会、課題、およびデザイン」を発行し、“お金と支払いの重大な変化の時期であるため、CBDCに関心を持っている”と詳述した。

11月29日、ロシアの日刊紙Izvestiaが匿名の情報源を引用して、ロシアの中央銀行と連邦金融監視サービスが仮想通貨を通じた商品・サービス購入を禁止する草案について報じているという。

米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、電子決済やブロックチェーン関連サービスなどの新技術に関してリスク管理の目的で認証を行う新たな規制当局を設けたことを発表した。

世界各国の中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）のプロジェクトはすでにテスト段階まで進めているという。8月15日付けでBitcoin.comが報じている。

日本銀行副総裁の雨宮正佳氏が7月5日、ロイター通信とリフィニティブが主催するカンファレンス「ロイター・ニュースメーカー」にて、「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題したテーマで登壇した。同氏は、デジタル化が進む社会において、中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCに関する調査・研究がさまざまな示唆を与えると語った。

金融機関監督における国際協力を目的とするバーゼル銀行監督委員会（BCBS、Basel Committee on Banking Supervision）は3月13日、仮想通貨に関する声明を公表した。

スペインの国立中央銀行であるスペイン銀行は、「ビットコインは検閲耐性のあるシステム」とするレポートを発表した。仮想通貨メディアBitcoin.comが2月19日、報じている。

日本銀行は2月19日、日本ワーキングペーパーシリーズとして「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」と題する論文を発表した。

南アフリカの中央銀行South African Reserve Bankが1月16日、仮想通貨の政策提言に関する「Consultation paper」を公開した。Consultation paperの目的は、仮想通貨についてのリスクと利点の説明を行い、適切な規制アプローチについての議論を行った上で業界参加者および利害関係者に政策提案を提示することだ。

仮想通貨コミュニティでスマートコントラクトの提唱者として知られるニック・サボ氏は1月8日、イスラエルのテルアビブ大学で開催されたイスラエルで初となるBitcoin Summitの講演で、「中央銀行はいずれ準備金を裏付けするために仮想通貨を使うようになるだろう」と発言した。

日本銀行の雨宮正佳副総裁は4月16日、「IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンス」にて仮想通貨がこれまでの金融システムを変える可能性があることについて言及した。

欧州中央銀行（ECB）は3月12日、ビットコインが従来の金融システムにもたらした示唆について「世界の変化の兆し」と述べながら、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の発行の必要性について言及した。

ブロックチェーンの波が中東の銀行を大きく動かそうとしている。サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁とリップル社が、xCurrentを用いて同国の銀行の決済インフラを発展させることに合意したと、2月14日リップル社が発表した。

欧州連合（EU）の規制当局が、2月26日に会合を行い、仮想通貨規制について意見交換をすること発表した。欧州委員会（EC）のValdis Dombrovskis副委員長は記者会見で、仮想通貨の長期的な動向や現在の規制が正しく機能するかどうかを話し合うことを目的とし、同会合には中央銀行の代表者や市場監督当局、マーケットプレイヤーが参加すると述べた。

JPモルガンが仮想通貨の技術、実用性、課題をまとめた71ページにも及ぶレポートを発表した。その内容は膨大だが、なかでも同社が仮想通貨の未来について分析した箇所は注目に値する。

英国の中央銀行であるイングランド銀行が、一般向けに独自のデジタル通貨を発行すると報道され長らく話題になっていたが、これに対して同銀行総裁のマーク・カーニー氏は、中央銀行によるデジタル通貨の発行には「根本的な問題」が存在するとの考えを示している。

リップル社は14日、中東サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁（SAMA）との提携を発表した。サウジアラビアの決済インフラを改善するため、リップルの送金技術であるxCurrentを活用した支援を行うとのことだ。

「中央銀行の銀行」として各国の中央銀行や他の国際機関に銀行サービスを提供する国際決済銀行（BIS）のゼネラルマネジャーAugustin Carstens氏は2月6日、ゲーテ大学でスピーチ行い、ビットコインをバブルとポンジスキームと環境災害の組み合わせと呼び、中央銀行に対して仮想通貨をより厳格に規制するよう呼びかけた。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のJoachim Wuermeling理事は、現在中国や韓国、中東各国が進める仮想通貨規制の動きを受けて、仮想通貨の取り締まりを国ごとではなく国際的にルールを決めて行うべきだとの考えを示した。15日のロイター通信の報道によると、国独自のルールでは限定的で、国境をもたない現象である仮想通貨を取り締まるのは難しいためだという。