株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月20日、「30年後の地球を守れ。ヒノキを原料とした『木糸』生地でサステナブルな生き方を提案する『Circulife』」が公開された。株式発行者の株式会社Circulifeは、木材の繊維を原料とする木糸（もくいと）を使った製品の企画・製造・販売を行うベンチャー企業。

企業のCSR（社会的責任）やサステナビリティ（持続可能性）に関する活動の支援サービスを提供するSIVENTH（シベンス）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月15日から募集による投資申込みの受付を開始する。

2022年5月30日現在、FRBの行き過ぎた利上げ織り込みが剥落し、先々の利上げ中止まで織り込まれ始めました。今度は一転して米株が反発、そして米国以外の国が利上げを加速していることもあり、米国以外の通貨が買われUSD売りの地合いに転換しました。今回は利上げが織り込まれているBOC政策決定会合と、FRBの利上げ見通しを確認する上で大切な米雇用統計について、詳しく解説していきます。

日本では、福岡県飯塚市が意欲的にブロックチェーンの普及に取り組んでいる。そこで今回の記事では、ブロックチェーンを民間に浸透させるために飯塚市が行っている取り組みを紹介していく。

米銀大手のJPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）が4月13日に発表した22年1～3月期決算は、純利益が前年同期比42％減の82億8,000万ドル（約1兆500億円）だった。貸倒引当金の積み増しが利益を圧迫したほか、ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて5億2,400万ドルの損失を計上した。

株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズとジオファーム八幡平は4月27日、Web3.0時代におけるSDGsの達成に向けた取り組みとして、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い産地証明書発行の仕組み開発に着手した。

トレードで継続的に利益を上げるためにはトレードルールとトレードに対しての考え方、経済の読み方を勉強する必要があります。テクニカル分析だけではなく、ファンダメンタルズ分析も併せて行うことで勝率を高めることができます。今回は2022年4月現在のマーケットを解説し、ファンダメンタルズから考えた通貨ペアの選定方法や、トレードのコツを解説します。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は3月10日、2025年末までに少なくとも年間73万トンのグリーンメタノール（#1）を調達すべく、6社と戦略的パートナシップを締結したと発表した。より環境負荷を減らしたグリーンメタノールを船舶燃料として活用することで、海上輸送の脱炭素を推進する。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、スチュワードシップ責任を踏まえ、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。GPIFは国内株式での貸株は行っておらず、対象は外国株式となる。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は3月8日、ロシアで展開する全850店を一時閉鎖する方針を明らかにした。ロシア国内の従業員6万2000人に対する賃金の支払いは続けるとともに、ポーランドとウクライナの国境沿いにあるMcDonald House Charitiesでひきつづき医療的ケアや人道支援を行うという。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月7日、米包装材製造のベリー・グローバル（BERY）とパートナー契約を締結し、テスコの店舗で顧客から回収した軟質プラスチックのリサイクルを開始したことを発表した。軟質プラスチックをゴミ袋の製造に活用することで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

風力発電機大手のシーメンスガメサ・リニューアブルエナジー（ティッカーシンボル：SGRE）は2022年2月3日、ふたたび利益予想を下方修正した。度重なる業績見通しの下方修正が嫌気され、株価は1年前の半値水準まで下落した。2月16日時点では半値近く戻している状態となっている。

コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は1月12日、2040年までにサプライチェーン上のネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）にコミットすることを発表した。従来目標の2050年から10年前倒しの達成を目指す。排出量を大幅に抑制すべく、2030年までの短期目標も設定した。

医薬・農薬大手の独バイエル（ティッカーシンボル：BAYN）は8日、業界初となる農業向けのカーボンフットプリント（#1）を測定するためのデジタルソリューションプログラム「Project Carbonview」を発表した。

英スコットランドで開催されている第26回気候サミットで11月3日、石炭を使用するポーランドやチリを含む190の国と組織が、2040年を目途とする脱炭素に署名したと英国政府が伝えた。米国や中国は、署名に参加しなかった。

エンタープライズ向けパブリックブロックチェーンを提供するVeChainは8月25日、中国における二酸化炭素削減に向け新たなカーボンフットプリントSaaSサービスを発表している。

大手証券会社グループに属しながら、暗号資産関連ビジネスを提供する当社にとっても、「暗号資産ビジネスはSDGsに沿ったものか?」は避けて通れない命題であり、最近の動向を踏まえて考察していきたいと思います。

米Amazonが、ブロックチェーンプロダクト責任者の募集を行う中で、特に分散型金融（DeFi） に精通した人物が好ましいと明記していることがわかった。好ましい条件として、「DeFiの経験があればなお良い」と記載されている。

5/10の週の相場は、米インフレ先行きの思惑により米金利が乱高下し、それに伴い米株も激しく上下する場面がありました。全体的に不安定な相場展開となり、為替市場もUSDが振らされる展開となりました。

この記事では、2021年5月10日～16日の為替動向振り返り、また5月下旬にかけての見通しを解説します。

米綿花業界によるサステナビリティの基準測定と目標達成検証のための「U.S.コットン・トラスト・プロトコル（U.S. Cotton Trust Protocol）」はTextileGenesisのブロックチェーン技術を採用し、綿花繊維に関連するサプライチェーンの透明化を計る計画を明らかにした。