ふるさと納税には、エシカル消費ができるサステナブルな返礼品もあります。しかし、エシカル消費やサステナブルという言葉自体は聞いたことがあるものの、具体的な返礼品のイメージが湧かないという方もいるでしょう。

本記事では、エシカル消費の意味や具体例にふれつつ、サステナブルな返礼品を発送している地域とその取り組みを解説します。また、注目の返礼品を９点ピックアップして紹介するので、返礼品を選択する際の参考にしてみてください。

ESG投資は、投資を行うにあたって軸となる考え方として定着しつつあります。

投資のプロとも言える運用会社のリーディングカンパニー、野村アセットマネジメントでは、サステナビリティやESG投資に対して、どのような考え方を持っているのでしょうか。本記事では、野村アセットマネジメントのサステナビリティやESG投資への考え方を紹介するとともに、運営するESGファンドを紹介しています。

マンションを購入する方の中には、「将来のマンションの資産性はどうなるだろう」と不安に感じたり、また「常に変動する不動産の資産性をどのように評価していけば良いか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、ホームインスペクション・マンション管理組合向けコンサルティングを行う「株式会社さくら事務所」の不動産セミナーへの取材を通じて、SDGsの観点から考えるマンションの資産管理のあり方、マンションを次世代へサステナブルに住み繋いでいく方法についてご紹介します。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年3月のテーマは「EU新電池規則のポイントと産業界への影響～サーキュラーエコノミーの観点から」です。

不動産業界では、脱炭素化などに向けた取り組みが急拡大しています。中でもZEH（ゼッチ）は不動産領域における脱炭素に向けた対策の一つとして注目度が高く、戸建だけではなく集合住宅も支援の対象になったことからZEHマンションの開発も始まっています。今回のコラムでは、不動産投資としてZEHマンションに投資する方法や、ZEHマンションを建築するデベロッパーについても紹介します。

大和アセットマネジメントが運営する社会課題解決応援ファンドは、社会課題への取り組みをテーマとして、社会貢献度の高い企業へ投資しています。

社会貢献度の高い企業は、社会課題の取り組みと収益をどのように関連付けているのでしょうか。当記事ではファンドの分析とともに、大和アセットマネジメントの社会課題解決についての考え方を紹介します。ESG活動関連のファンドを探している人は、記事内容を参考にしてみてください。

カナダ政府は8月23日、独フォルクスワーゲン（VW、ティッカーシンボル：VOW）およびメルセデス・ベンツグループ（MBG）と提携したと発表した。両社との提携を通じ、電気自動車（EV）とバッテリー向けグリーンサプライヤーとしての地位確立をめざす。

UCCホールディングス株式会社は8月25日、「2030年までに自社ブランドを100％サステナブルなコーヒー調達にすること」の達成に向け、世界的な環境団体やサプライヤーとのパートナーシップを強化すると発表した。コーヒー調達のサステ化の推進で地球環境の保全と生産者を支援する。

ESG投資が世の中の関心事となり、「サステナブル」「サステナビリティ」（持続可能性）というキーワードが増えています。ESG投資は、「環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資」です。一方で実際には企業が売り出すために、商品や方針、活動などを展開され、環境に配慮していない場合も見受けられます。そのようなものは「グリーンウォッシュ」と言われます。今回はESG投資の「グリーンウォッシュ」を見極めるポイントについて解説します。

米銀大手のシティグループ（C）は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「SDGs（持続可能な開発目標）17の目標」に関連するキーワードを含むお礼品は、2021年5月から今年4月までの3年間で、登録数約7.5倍に増加した。また、「訳あり」と記載したお礼品の登録数は3年間で14.4倍以上に増え、寄付件数も3年間で約2.4倍に増加した。

脱炭素の取り組みとして、自動車やエネルギーなどの直接的な産業に注目する方も多いのではないでしょうか。一方、大規模な工事や材料を必要としながらも人の暮らしに欠かせない住宅の分野にも、脱炭素化を導入する動きが始まっています。今回のコラムでは、脱炭素に積極的に取り組む不動産投資会社の事業やサービスについて紹介していきます。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は3月15日、スウェーデン高級車大手のボルボ・カー（VOLVAR-B）と提携し、スターバックスの店舗で電気自動車（EV）を急速充電する実証実験を開始すると発表した（*1）。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便（レターメール）業務で発生する二酸化炭素（CO2）のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

韓国大手エレクトロニクス企業Samsungは、NFT（ノンファンジブルトークン）デジタルアート作品の閲覧や売買取引を可能にするスマートTVを今年より発売すると発表した。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は2021年12月8日、1.5℃目標に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標（SBT）の設定を求める融資プログラムを創設したことを発表した。同社によると業界初の取り組みになるという。

大量生産・大量廃棄を始めとするファッションを取り巻く問題が広く知られるようになる一方で、ファッションシーンでは「サステナビリティ」「エシカル」といったキーワードが注目を集めるようになりました。

様々な企業・教育機関・スタートアップらが持続可能なファッションのあり方を模索するなか、2018年には世界で初めてサステナブルなファッションとイノベーションに特化した体感型ミュージアム「Fashion for Good Experience（ファッション・フォー・グッド・エクスペリエンス）」がオランダ・アムステルダムにオープン。以来、欧州最先端のサステナブルファッションを来場者が体験し、実際にその後の生活で変化を起こすために行動できるよう後押しし続けています。

この度、そんなFashion for Goodと手を取り合い、社会をもっとよくするアイディアマガジンIDEAS FOR GOODと日本のサーキュラーエコノミーを加速させるプラットフォームCircular Economy Hubなどを運営するハーチ株式会社は、日本の皆様にサステナブルファッションを体感できるオンライン・ツアーを開催します。

米ゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）の再生可能エネルギー部門であるLMウィンドパワー（GEリニューアブルエナジー傘下）は2021年11月23日、2030年までに廃棄物ゼロの風力発電ブレードを製造することを発表した。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は1日、スウェーデンの新興鉄鋼メーカーH2グリーンスチールと提携し、23億ユーロ（約2,950億円、1ユーロ＝128円）を投じてグリーン水素製造施設を建設することに合意した。イベルドローラとH2グリーンスチールは、1ギガワット（GW）の水電解によるグリーン水素製造施設を建設する計画だ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2020年のグローバル電解槽の製造能力は0.3GWであったことから、両社が計画するプロジェクトがいかに大規模なものかうかがい知れる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「SDGs（持続可能な開発目標）週間（9月17日～26 日）に合わせ、全国の自治体・事業者の SDGs に関連する取り組みやお礼品を紹介する「ふるさと納税で応援！SDGs 特集」を公開している。