インターネットマーケット最大手のアマゾンは、ビジネス特化SNSのLinkedInでブロックチェーンエンジニアの募集を開始している。

マーケット分析企業CivicScienceは7月22日、米国人の仮想通貨とFacebook発案のデジタル通貨Libraに関する調査レポートの結果を公表した。

英国の金融規制当局（FCA）は7月31日、暗号資産に関する最終的な方針声明「PS19/22: Guidance on Cryptoassets」を公表した。声明によると、ビットコインやイーサリアムなどの法定通貨を代替する特徴を持つ仮想通貨はFCAの規制適用外となっている。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月16日、仮想通貨流出に関する現状と今後の対応方針を発表した。また、ビットポイントが取引システムを提供している海外取引所においても、仮想通貨の不正流出が確認されていることも明らかとなっている。

7月10日から11日にかけて、ビットコイン含め仮想通貨市場全体の価格が下落した。ビットコイン以外のアルトコインも含め、10％以上の下落幅となっている。米仮想通貨メディアのコインテレグラフによると、仮想通貨市場の急激な下落を見せた中、金相場では1％の価格上昇があったという。

Ethereum Foundationの開発者ジャスティン・ドレーク氏は、2021年に移行を予期されているイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムProof of Steak（PoS）への移行で、報酬が2ethから約10分の1となる約0.22ethの報酬となるとしている。7月5日、仮想通貨メディアTRUSTNODESが報じている。

米Google社は6月14日、Google Cloudとイーサリアムブロックチェーンを組み合わせた予測市場や金融取引の信頼性向上、プライバシーの保護された情報の送受信について、同社の見解を公表した。

仮想通貨のデータ分析企業Data Lightは7日、スマートコントラクトと分散型アプリケーションを提供するためのプラットフォーム10種類を比較するデータを公表した。Ethereumは、プラットフォームと仮想通貨の両面において最も採用されていることがわかった。

分散型アプリケーションDappsのプラットフォーム「イーサリアム」の開発者であるジョセフ・ルービン氏は5月11日、イーサリアムブロックチェーンは大型アップデート「セレニティ（Serenity）」によって約1,000倍のスケーラビリティを持つようになると発言した。また、同氏はコインテレグラフ日本版のインタビューに対し、セレニティの実施が18〜24か月以内に予定されていることも表明したという。

マネックス証券株式会社は4月24日、同社のグループ会社であるコインチェック株式会社と連携し、マネックスポイントの仮想通貨への交換サービスを開始した。

米国ビジネス誌FORTUNEのインタビューにおいて、数学者のチャールズホスキンソン氏は「ブロックチェーンがビジネスと政府の管理に新しい時代をもたらす」と答えた。4月9日、同紙が報じている。

株式会社Gincoが提供する仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」は4月4日、新たにAndroidに対応し、オープンβ版をGooglePlayStoreに公開した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月27日、証拠金取引および現物取引におけるスプレッドキャンペーンの実施を発表した。キャンペーン期間は、3月27日の18時から4月10日の12時までとなる。

SBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは4月1日、同社が提供するハードウェアウォレット「Cool X Wallet」を無料配布する「Cool X Walletサービス拡大キャンペーン」を開始した。

イーサリアムのコア開発者らは3月15日、第57回のコア開発者会議を開催した。会議では次期大型アップデートとなる「イスタンブール」の合意が交わされ、その詳細がGitHubにて公開された。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月13日、仮想通貨取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、3月13日の18時から3月27日の12時までとなる。

スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）がイーサやXRPに連動するETP（上場投資商品）立ち上げに向けて取り組みを進めている。各メディアが報じている。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは2月27日、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、2月27日の18時から3月13日の12時までとなる。

イーサリアム公式ブログは3月1日、イーサリアムの大型アップデート「コンスタンティノープル」が完了を報告した。コンスタンティノープルと同時に、テストネットで実装されていたコンスタンティノープルの問題を解決するために「サンクトペテルブルク」も実装されている。アップデート以降のネットワーク異常や乱れは発生していない。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は2月20日、JVCEAに所属する会員の2018年12月分取引データを公表した。この統計資料は、国内の仮想通貨交換業社16社とみなし業者2社から提出された報告などをもとに作成されている。