TAG アフリカ

ESG投資コラム

ドローンで社会課題解決?活用事例や関連銘柄に投資できるファンドも紹介

日本を含む世界中でドローン(小型無人機)を活用し、社会課題を解決するソリューションの提供や、日々の生活の利便性を高める取り組みが活発化しています。今回はドローンの用途や市場を整理したうえで、世界の有力企業によるドローンを活用した社会課題の解決事例や関連銘柄が組み込まれたファンドなどを紹介します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「ZARA」展開のインディテックスとWWF、生態系保全で3年間のパートナー契約締結

「ZARA(ザラ)」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス(ティッカーシンボル:ITX)は12月20日、世界自然保護基金(WWF)と3年間にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した(*1)。欧州、アジア、アフリカ、中南米地域の生態系保全を図る。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ルイヴィトン、アフリカでリジェネラティブ・アグロフォレストリーを推進

仏高級アパレルブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(ティッカーシンボル:MC)は2022年11月7日、循環型共生経済の可視化や啓蒙活動を行うサーキュラー・バイオエコノミー・アライアンス(CBA)と提携し、アフリカでリジェネラティブ・アグロフォレストリー(再生型の森林農業)を推進する新たなプロジェクトを開始すると発表した。

寄付

「おにぎりアクション」で広がる支援の輪。140万食が世界の子どもたちへ

世界の食料問題の解決に取り組んでいる特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalは「おにぎりアクション2021」の結果を発表。10月5日〜11月5日までのキャンペーン期間中に計27万3,876枚のおにぎりの写真が投稿された。その結果、アジア、アフリカの約7,000人の子どもたちに1年分の給食(計140万食分)を届けることができるという。

寄付コラム

アフリカの支援に繋がる寄付・活動の方法は?現状の問題点も

アフリカは発展途上国が多いエリアですが、世界の国の約3割にあたる55ヶ国から成り立ち石油やレアメタルなど資源が豊富であることから国際社会で重要視されています。しかし、貧困や紛争・難民などの課題があるうえ、2021年10月時点では、衛生用品の不足や集団生活により新型コロナウイルス感染症対策に遅れが出ているという問題もあります。本記事では、アフリカに支援を行うためには一体どのような方法があるのか、アフリカに支援が必要な理由と具体的な寄付・支援活動の手順、注意点をお伝えしていきます。

中古車販売「Gulliver」のスピンオフベンチャー「FMG」!日本とアフリカを繋ぐファイナンス・スキームで、銀行口座を持たない人々も車を所有し稼ぐことを可能にESG・サステナビリティ・インパクト投資

中古車販売でアフリカ低所得層の就労機会を創出、中古車輸出ベンチャーがFUNDINNOで資金調達

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資柄クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「中古車販売『Gulliver』のスピンオフベンチャー『FMG』!日本とアフリカを繋ぐファイナンス・スキームで、銀行口座を持たない人々も車を所有し稼ぐことを可能に」(申込期間10月13日〜15日)が公開された。

その他企業

南アフリカのエネルギー企業、ソーラープロジェクト費用140万ドルをクラウドセールで獲得

南アフリカに拠点を置くエネルギースタートアップ企業The Sun Exchange社は、ジンバブエの大手農場施設に太陽光発電とバッテリー貯蔵施設のための費用をクラウドセールで販売し、140万ドルを調達したことがわかった。4月1日、英ロイター誌が伝えている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

リフィニティブ「多様性と受容性に富む企業の世界トップ100 社」発表。日本企業ではソニー、資生堂、野村HDがランクイン

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは9月17日、「2020年の世界で最も多様性と受容性を備えた企業の上位100社」を発表した。今年、上位100社をリードした業界は銀行・投資サービス・保険の18社、次いで医薬品業界9社、通信サービス、専門小売店業、個人・家庭用品がそれぞれ7社となった。

法規制

アフリカで仮想通貨規制遅れ、FATF基準レベルのコンプライアンス整備が急がれる

世界54か国に拡大している仮想通貨(暗号資産)ビジネスは、金融活動作業部会(FATF)が制定する基準を満たすために、顧客確認(KYC)のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

投資・マネーコラム

クラウドクレジットの「通貨分析ラボ」がソーシャルレンディングに与える影響(インタビューあり)

クラウドクレジットは2018年11月19日付けで、新興国通貨を中心とした通貨の分析調査を行う「通貨分析ラボ」を設置しました。この記事では、海外のソーシャルレンディング案件を専門に取り扱う同社による通貨分析ラボ設立の狙いや投資家に与える影響を探ってみました。クラウドクレジット杉山智行社長のインタビューも掲載しています。