NISA利用者の65%超、2024年からの新NISA「分からない」と回答。マネックス証券調査
マネックス証券株式会社は2月10日、NISA(少額投資非課税制度)に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。
マネックス証券株式会社は2月10日、NISA(少額投資非課税制度)に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。
LINE証券株式会社は2月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したと発表した。2019年8月のサービス開始から約1年半での達成となる。
株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。
「貯蓄から投資へ」と金融庁が音頭をとっていますが、投資初心者にとってはどのように何に投資をしたら良いかわからない場合が多いでしょう。投資商品には株式や投資信託など様々な金融商品があります。今回は投資初心者にも始めやすい投資4種類について始め方や必要資金などを解説します。
株式会社SBI証券と子会社のSBIマネープラザ株式会社は1月29日、マンションデベロッパーの株式会社アスコットと業務提携契約を締結した。都心の賃貸住宅など不動産投資の専門家向けにアスコットが開発した不動産を提供し、SBIマネープラザ、SBI証券が顧客ニーズに即した商品の販売などを行っていく。
投信積立は、毎月無理のない金額で始められる人気の商品です。現在の日本では、預貯金や定期預金をしても金利が低いため資産は増えません。投信積立は毎月一定額の投資信託を購入する投資手法のため、運用結果によっては預貯金よりも高いリターンを得られます。そこで今回は、投信積立の特徴や、選ぶポイント・注意点について紹介します。
対象期間中の利益が非課税になるつみたてNISAの利用者が増えています。本記事では、各証券会社が実施しているつみたてNISAに関するお得なキャンペーンについて紹介します。これからつみたてNISAを始めたい方はもちろん、よりお得につみたてNISAを活用できる証券会社に乗り換えたいと考えている方まで、ご参考にしてください。
NISAは原則として年末調整や確定申告の必要はありません。しかし、証券口座の種類によっては、NISA口座で非課税枠を超えた場合や、非課税期間が終了した場合には確定申告が必要となる場合があります。今回は、これらのケースのほか、給与所得者の方でも確定申告によりメリットが得られるケースについて説明いたします。
つみたてNISAは少額から積立投資が始められる非課税制度のことです。証券会社や銀行などの金融機関で始めることができ、取扱い会社によっては月100円から積み立てることができます。1年当たりの非課税投資枠は40万円で、最長20年間で800万円になります。今回は投資初心者の方にも始めやすいつみたてNISAについて解説します。
三井住友カード株式会社は1月13日、オウンドメディア「Like U」で「投資に興味がある働く女性必見!20代~30代の投資女子500人に調査。投資に対する不安はこうやって解決!」のタイトルでインフォグラフィックを公開した。
楽天証券株式会社は1月8日、預り資産残高が10兆円を突破したと発表した。外貨建て預り資産、楽天銀行との口座連携サービスで自動入出金(スイープ)を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高を含む金額。2020年12月に総合口座数が500万口座を超え、資産残高は過去最短水準となる約2カ月で1兆円増、前年同月比約45%増と躍進を見せた。
投資の利益に対する税金が非課税になるつみたてNISAは、少額から毎月積み立てる長期投資を考える方に向いています。ですが、銘柄選択に悩む方もいるでしょう。そこで今回は、SBI証券で取り扱っているつみたてNISA対応の銘柄を紹介します。また、つみたてNISAの始め方やSBI証券ならではの特典情報もあわせて紹介します。
つみたてNISAをはじめる場合、まずは証券会社に口座を開設する必要があります。しかし、つみたてNISAを取り扱う証券会社は多くあり、「どこを選べば良いかわからない」という声も少なからず聞かれます。そこでこの記事では、つみたてNISAの口座開設ができる5つの証券会社について、特徴やメリットについて比較しながら解説します。
将来への備えとして投資や資産運用を検討する方が増えています。特に投資商品の中でも初心者の方が取り組みやすいのが「投資信託」「ETF」「株式投資」です。そこでこの記事では、投資初心者の方向けに投資信託、ETF、現物株式のそれぞれの違いや、メリット・デメリットについて紹介します。
楽天証券株式会社は15日、証券総合口座数が500万口座に到達したと発表した。口座開設数は今年3月に15カ月で100万口座増となる400万口座に到達してからもさらに加速し続け、過去最短を更新する約9カ月で100万口座増となった。
毎月一定額を金融商品の購入に充てる積立投資は、将来まとまったお金を作るのに向いた資産形成の方法です。定期的に購入することでリスクを抑えた運用が可能ですが、毎月の掛金や投資対象の金融商品を適切に設定することなどが重要です。そこでこの記事では、積立投資の特徴やサービスの種類、掛金の設定の仕方について詳しく解説します。
少額で分散投資効果を得られる積立投資は、初心者にもおすすめの資産形成方法ですが、メリットばかりではありません。思うような資産を作れない可能性もあるので、積立投資のリスクや失敗パターンについてもしっかりと把握することが大切です。そこでこの記事では、積立投資で失敗する主なケースとその対策方法について詳しく解説します。
米国株に分散投資したい場合は、投資信託が選択肢に入ります。個別株を購入するよりも少額からスタートできるといったメリットもあります。そこで今回は、米国株に分散投資できる投資信託について解説していきます。「NISAやつみたてNISAで取り扱われている銘柄なのか」「どの証券会社で購入できるのか」といった情報にも触れています。
アメリカのNYダウ工業株30種平均は、この10年で約2.75倍と上昇を続けています。力強い成長を見せるアメリカをはじめとした海外市場に投資する最も手軽な手段の一つが海外ETFの購入です。本記事では、東京証券取引所に上場している海外ETFの概要や運用目的に応じた商品を解説します。
SMBC日興証券株式会社は11月2日から「5050名様に毎月最大5万円当たる!積立キャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中(20201年3月末日まで)に同社の「投信つみたてプラン」の毎月の引落金額1万円ごとに1口として、 毎月抽選で1010人、合計5050人に最大5万円をプレゼントする。