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ふるさと納税

さとふる、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で山形県尾花沢市の支援開始。掲載自治体数35、寄付総額1.3億円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」(7月4日開設)で、8月3日から新たに山形県尾花沢市の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は九州、東北、信越と近畿の35自治体となった。

ふるさと納税

さとふる、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で山形県1市2町の寄付受付開始。寄付総額は1億2600万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で7月29日から山形県新庄市、河北町、大石田町の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は同日で31となり、午後6時時点で、約1億2600万円(約1万4000件)の寄付が寄せられている。

ふるさと納税

さとふる、豪雨災害緊急支援寄付サイトで熊本県玉名市の寄付受付開始。寄付総額約1億400万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月20日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに熊本県玉名市への寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は28自治体となり、同日午後1時時点で約1億400万円(約1万200件)の寄付が寄せられた。

ふるさと納税

さとふる、「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で熊本県和水町の寄付受付開始。掲載自治体27、寄付総額約7100万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に7月4日開設された「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」は、13日から熊本県和水町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は27となり、運営元の株式会社さとふるは同日午後1時時点で約7100万円(約6600件)の寄付が寄せられたと発表した。

ふるさと納税

さとふる、豪雨支援サイトに9日時点で25自治体を掲載、寄付総額約4200万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月9日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに岐阜県高山市、熊本県荒尾市、大分県由布市の寄付受け付けを開始した。同災害支援で、同サイトで取り扱う自治体数は25となった。

ふるさと納税

ふるなび、豪雨災害支援で7自治体の寄附受付中。クレジットカード決済費用を負担

株式会社アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなび」で緊急災害支援窓口を開設、7月9日に新たに6自治体の支援を開始した。また、自治体の負担を最小限に抑えるため、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料を同社が負担することを決定した。

ふるさと納税

さとふる「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」の掲載自治体22、寄付総額3300万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月8日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で新たに長野県上松町、福岡県大牟田市、福岡県久留米市、大分県九重町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は22となり、対象地域も九州から長野県まで広がった。

ブロックチェーン

米連邦緊急事態管理庁(FEMA)、災害救援のためのブロックチェーン技術導入を検討

全国諮問委員会(NAC)は、アメリカ連邦緊急事態管理庁(FEMA)に対し、災害支援に便乗する詐欺行為を回避し効率的なサポートを目的としたブロックチェーン基盤のパイロットプログラムの構築を助言した。18日、レポートが公開されている。

ESG投資

台風19号被害、ふるさと納税で支援。「さとふる」10月21日時点で36自治体を掲載

東日本を中心に大きな被害をもたらした令和元年台風19号で、株式会社さとふるは10月13日に開設した緊急支援募金サイトで取り扱う自治体は21日時点で36自治体となった。ふるさと納税制度を活用し、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。同社は被災自治体から収益は得ず、寄付決済手数料は同社が負担する。

ESG投資

令和元年台風15号の緊急募金でふるさと納税サイトに災害支援続々

9月9日に千葉県などに甚大な被害をもたらした「令和元年台風15号」で、ふるさと納税を利用した寄附が被災自治体に次々と寄せられている。18日午後5時33分の時点で、千葉県袖ケ浦市に174万9500円、南房総市435万6510円、君津市105万2500円、横芝光町59万7千円、東金町63万7100円、九十九里町83万3千円が寄せられている。

ESG投資

ふるさと納税で被災支援、さとふるが全自治体への災害支援「むすぶアクション」を発表

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月29日、災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表した。同社と基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する。

失敗事例から学ぶ不動産投資の極意投資ニュース

「寄附者自らが故郷や応援したい地域に直接力になれる制度」に回答者の8割以上が共感。「ふるさと納税に関する調査」の結果が公開

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは11月20日、ふるさと納税を知っている20歳以上の男女1,128名を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」の結果を公表した。